文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日、「『上流が澄んでこそ下流も澄む』ということわざがあるように、反腐敗政策の出発を権力型不正腐敗段階から始めることを望む」と述べた。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第１回反腐敗政策協議会で「新しく発足する反腐敗政策協議会が腐敗清算の求心点となり、国家清廉度を画期的に高める役割をすることを期待する」とし、このように明らかにした。

この日の会議は、文大統領が７月の首席秘書官・補佐官会議で盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時にあった反腐敗関係機関協議会に言及しながら国家レベルの反腐敗コントロールタワー設立を指示したことを受けて開かれた。

文大統領は会議で「国民の権力はどこの誰も私有化できず、我々の社会の公正と定義のために不正腐敗から清算しなければいけない」と繰り返し強調した。これとともに「過去数年間、我々は清廉国に進むどころか、むしろ後退した」とし「より清廉であるべき権力が、より清廉であるべき公共部門が依然として慢性的な腐敗の沼から抜け出せず、国家権力を運営しながら不正腐敗方式で国民の生活を締めつけ、国民の税金を自分の財布のお金のように使い果たした」と話した。


文大統領がこの日、権力型不正腐敗の清算を強調したことを受け、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権の権力型不正疑惑を事実上の標的にしているのではという解釈が出てきた。検察は李明博政権で国家情報院が世論操作などを指示・実行した疑いなどを捜査している。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態に関しては朴槿恵前大統領らの裁判が進行中だ。青瓦台関係者は「社会全体的に社会指導層が腐敗の温床のようになっていて、結果的に社会統合の側面でも非常に大きな問題に直面しているのが事実」と述べた。

文大統領は「不正腐敗の清算に聖域はあり得ない」とし「文在寅政権の青瓦台も例外でない」とも語った。また「民間部門の根深い腐敗まで解決してこそ、社会が反則や特権のない公正な社会になる」とし「不正腐敗の清算を新政権のすべての政策の出発とする」と述べた。

会議で朴相基（パク・サンギ）法務部長官は「賄賂・横領・背任などの重大犯罪と地域型不正を厳しく処断する」とし「このために全国検察庁反腐敗特別捜査部を中心に全面的・常時的な取り締まりを展開する」と述べた。

宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は「軍需産業のブローカーへの対策として今年７月に施行した『貿易代理店仲介手数料申告制』の履行点検を強化し、制度を早期に定着させる」とし「軍需企業の『防衛事業コンサルティング業者申告制』を現在の自主申告制から義務化する案も推進する」と報告した。

金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長は「大企業が中小下請け会社に自分たちとの専属的取引を強制できないよう制度化する」とし「フランチャイズ本部の強要に対する厳重制裁とともに健全な加盟市場の形成にも力を注ぐ」と述べた。

◆与野党代表が夕食会、洪準杓代表は欠席

青瓦台の田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席秘書官はこの日、「各党の日程を考慮し、２７日午後７時に青瓦台で夕食会形式で院内代表を除いた党代表会合を行う」と述べた。田首席秘書官は「共に民主党・国民の党・正しい政党・正義党の４党代表は出席し、洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表は欠席の意思を明らかにした」と伝えた。会合は安保議題が中心になるという。

洪準杓代表はこの日、「青瓦台のショーになぜ野党が脇役にならなければいけないのか」と欠席の意思を明らかにした。７月の文大統領と与野党代表の昼食会にも洪代表を除いた４党代表が出席した。