「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の『不参加ドミノ』を心配している。海外から見る不安を解消することができるように対処して広報するのが重要だ」

都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官が２６日、就任１００日を迎えてソウル光化門（クァンファムン）のある食堂で開かれた記者懇談会で平昌五輪の安全性を海外に広報することが重要だと強調した。

「トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の暴言を見ると、予測できない状況に向かっているのではないか心配するのが現実」としながら「先週末にはフランスのスポーツ大臣が『安全確保ができなければ選手を送れない』と言及し、次官（ノ・テガン文化体育観光部第２次官）が直接会った」と話した。フランス大臣の発言は誇張・歪曲されたことが明らかになり誤解は解消したが、まもなくオーストリア・ドイツでも安全を懸念して五輪への不参加を示唆する報道が出た。


都長官は「本日の国務会議でもこの問題を議論した」とし「各国大使が該当国家の長官に直接会って説明をすることにした」と伝えた。

この日、都長官は▼ブラックリストの真相調査▼ＴＨＡＡＤ配備に関する観光・公演業界への被害対策▼傘下機関長の空席問題－－など文化体育観光部の懸案に対する説明も行った。

７月３１日、文化体育観光部傘下の民官合同委員会として発足した「文化芸術界ブラックリスト真相調査および制度改善委員会」に対しては「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文書がさらに発見されるなど、新しい事実が明るみに出ており、真相調査委員会内部で人材がさらに必要だという要請があった。これを肯定的に議論しており、先週は法務部から検事１人を派遣してもらった」と話した。