来年７月に更新期限を迎える日米原子力協定が、両政府間の再協議はせず自動延長される見通しだと日本経済新聞が２５日、報じた。同協定は日本が使用済み核燃料（原子炉で燃料として使われた後に廃棄される高レベル放射性廃棄物）を再処理することができる権限を包括的に認める内容で、日本政府は協定の自動延長を米国側に申し入れていた。

同紙は「協定の終了や再交渉の意図はない」という米国務省関係者の発言を引用しつつ、「協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった」と伝えた。

北朝鮮の核・ミサイル挑発を阻止するために日米の緊密な連係が重要な状況で、両国関係に波風を立てるような協定見直しは避けたい意向があるというのが同紙の分析だ。


１９８８年に発効した協定は来年７月で３０年の期限を迎える。期限６カ月前までに一方が破棄や再交渉を要求しない限り、協定は自動的に延長される。この協定のおかげで、日本は核兵器非保有国として使用済み核燃料の再処理に関する権限が唯一認められている。原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」を可能とする根拠となる。

その結果、日本は国内外に原爆約６０００発に該当するプルトニウム約４７トンを保有していて、これをめぐる国際的な懸念も高まっている。

米国では核不拡散政策を推進したオバマ前政権の要人を中心に「日本側はプルトニウム削減に対する取り組みを十分に行っていない」という不満が噴出していて、韓国は「なぜ日本だけに再処理の権限を許容しているのか」として同水準の原子力協定締結を米国に迫っている。

同紙も「協定が延長された場合、日本が再処理の『特権』を維持する妥当性の議論もある」と指摘した。来年完工する予定の新しい再処理工場がフル稼働すれば、毎年８トンのプルトニウムが増える見込みであるため、論争はさらに大きくなる見通しだ。

同紙は「トランプ米政権も日本のプルトニウム使用計画について引き続き説明を求めていく方針」とし、「日本はプルトニウムの削減に向け、現実的な道筋を国際社会に示すことが求められる」と診断した。