最近、日本の一部右寄りメディアが「トランプ米国大統領が安倍首相と電話会談とした当時、『北朝鮮との対話にこだわる韓国は物乞いのようだ』という言葉があった」とする報道に関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が誤報だと明らかにするハプニングがあった。

青瓦台が今月７日、駐韓日本大使館広報館に事実関係を要請した結果、「大使館政務側は、すでに外務省と接触して事実ではないことを確認している」とし「菅義偉官房長官が定例記者会見でこのような事実に答えると述べた」と明らかにした。青瓦台は誤報を伝えた日本メディアに対して「強い遺憾の意を表す」とし「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を損なうものであることを警告する」と付け加えた。

だが、これで終わりではなかった。２２日、青瓦台は韓日米首脳会談でドナルド・トランプ大統領が韓国政府の北朝鮮に対する人道支援に関連して激怒したと報じた日本産経新聞に対して「誤報」と反論して強い遺憾を明らかにした。


これに先立ち、ある日本紙は韓日米首脳会談でトランプ氏と安倍晋三首相が韓国政府の「８００万ドル人道支援」を批判したと報じていたが、青瓦台は「トランプ大統領はむしろ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の説明を聞いて『人道支援を理解する』という趣旨の反応を示した」と明らかにした。

尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は「現場に同席していた韓国側関係者は、該当の報道は全く事実ではなく、意図的な歪曲があるのではないかと言及した」とも説明した。

日本で敏感な事案に対する誤報が相次いで出てくることには何か理由でもあるのだろうか。日本のメディア評論家・上杉隆氏は、２０１４年に出演した韓国ＳＢＳ（ソウル放送）のある番組で「日本の記事の短所は著者や根拠を提示しなくても良いということ」としながら「（放送当時、例に挙げられた）夕刊フジだけでなく、全てのメディアがそのような低レベルの報道をしている。日本の人々はその報道を疑わない」と述べていた。

当時、例に挙げられた夕刊フジは「韓国で青少年が日本人狩りが横行し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が暗殺危機が示唆されるなど治安崩壊が深刻だ」という悪意の報道を流していた。

当時の放送では、記者の名前が抜けた日本紙の現状についても報じられた。日本紙は、韓国とは違い、記者の名前を明らかにする場合があったりそうしない場合もある。新聞社の裁量次第で変わるということだ。上杉氏は「だからそれ（記事）が真実かどうかの判断もできないのに、ＳＮＳで広まるということが問題」と指摘した。