トランプ大統領が韓日米首脳が向き合った席で新たな行政命令を発表したのは、北核問題解決に向けた３カ国の連携を強調しながら、同時に日米が独自制裁に積極的に取り組む状況で韓国政府も加わるべきだという圧力とも見ることができる。実際、文大統領は「北の完全な非核化に向けて大きな効果があると考える」とし「断固たる措置を取るトランプ大統領に感謝する」と述べた。続いて「韓国もこれに最大限に協調するという約束の言葉を述べる」と語った。


その間、韓国政府は北朝鮮の６回目の核実験以降、独自制裁に関する質問に対し「状況を見ながら検討する」という原則的な立場を維持してきた。先月２８日の米政府の対北朝鮮制裁に含まれた中国・ロシア企業・個人のリストを官報に掲載したのがすべてだ。独自制裁が事実上、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で関係が悪化した中国をターゲットとするうえ、北朝鮮との対話を強調する現政権の基調では負担となる決定だからだ。