米国がついに過去最強の対北朝鮮制裁カードを取り出した。トランプ米大統領は国連総会期間に開かれた韓日米首脳会談の冒頭発言で「北朝鮮と取引する個人と企業、金融機関を制裁する新しい行政命令に署名した」と明らかにした。北朝鮮を相手にする第３国の個人と企業を包括的に制裁する「セカンダリーボイコット」の施行を宣言したのだ。米国のこのような措置は２０１０年のイランに次いで２番目となる。その成敗によっては北核事態が大きな変曲点を迎えるとみられ、焦眉の関心事になるしかない。

米国が明らかにしたセカンダリーボイコットの内容は大きく３つある。まず北朝鮮と金融取引をする第３国のいかなる金融機関も米国金融網への接近が遮断される可能性がある。北朝鮮に入った第３国の船舶と航空機は１８０日間、米国に入ることはできない。また相当な水準の商品やサービス、技術を取引した個人や機関も制裁対象となる。北朝鮮の金脈をふさぎ、対北朝鮮封じ込めもあるということだ。北朝鮮と取引するだけで制裁が可能な史上最高レベルだ。２日前に「必要ならば北朝鮮を完全破壊する」というトランプ大統領の発言は口先だけでないという点を見せている。

北朝鮮としては耐え難い状況に向かっている。米国と北朝鮮のうち二者択一という米国の最後通告に北朝鮮を選択する国はほとんどないだろう。その間、北朝鮮を支えてきた中国も困惑している。北朝鮮企業の９割近くが中国の金融機関を利用するなど北朝鮮と取引する個人・企業の大半が中国系であるため、今回の措置の事実上のターゲットは中国という声まで出ている。


来月中旬に共産党第１９回全国代表大会を控えた中国としては、前日に格付け機関Ｓ＆Ｐが中国をＡＡ－からＡ＋に一段階格下げしたのに続くもう一つの衝撃だ。製造業とは違って相対的に脆弱な金融部門における国際的地位の低下は、執権２期目を控えた習近平主席のリーダーシップに少なからず打撃となる。中国はひとまず米国に協調的な姿を見せている。中国人民銀行が一線の銀行に北朝鮮との新規取引中断を通知したのがそのような例だ。中国との金融戦争も辞さないとして対北朝鮮圧力に乗り出した米国の鋭鋒は取りあえず避けようという姿だ。

中国は米国のセカンダリーボイコットに積極的に参加し、今回の機会を北核解決の転機にしなければいけない。そうしてこそ北東アジアの禍根である北朝鮮の核開発野心を阻止できる。もう消極的な態度で制裁の穴を容認してはいけない。韓国政府も独自の対北朝鮮圧力措置をさらに考える必要がある。韓半島（朝鮮半島）で戦争のような最悪の事態を予防するために国際社会が現在選択できるのは最高強度の対北朝鮮制裁であり、当事者の韓国はこれを率先できなくても例外になることはできないからだ。人道的支援などは、北朝鮮が国際社会の団結した制裁に耐えられず交渉テーブルに出てくる時にしても遅くはないはずだ。