米国が明らかにしたセカンダリーボイコットの内容は大きく３つある。まず北朝鮮と金融取引をする第３国のいかなる金融機関も米国金融網への接近が遮断される可能性がある。北朝鮮に入った第３国の船舶と航空機は１８０日間、米国に入ることはできない。また相当な水準の商品やサービス、技術を取引した個人や機関も制裁対象となる。北朝鮮の金脈をふさぎ、対北朝鮮封じ込めもあるということだ。北朝鮮と取引するだけで制裁が可能な史上最高レベルだ。２日前に「必要ならば北朝鮮を完全破壊する」というトランプ大統領の発言は口先だけでないという点を見せている。


北朝鮮としては耐え難い状況に向かっている。米国と北朝鮮のうち二者択一という米国の最後通告に北朝鮮を選択する国はほとんどないだろう。その間、北朝鮮を支えてきた中国も困惑している。北朝鮮企業の９割近くが中国の金融機関を利用するなど北朝鮮と取引する個人・企業の大半が中国系であるため、今回の措置の事実上のターゲットは中国という声まで出ている。