メルセデスベンツの電気自動車「ＥＱ Ａ」。（写真＝各社）
『誰が電気自動車を殺したか？』（Ｗｈｏ Ｋｉｌｌｅｄ ｔｈｅ Ｅｌｉｃｔｒｉｃ Ｃａｒ？）。２００６年のサンダンス映画祭を輝かせたクリス・ペイン監督のこのドキュメンタリーは、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が１９９６年に発売した電気自動車ＥＶ１の苦戦を描いた。この自動車の葬儀の場面で始まるドキュメンタリーで、ペイン監督は自らの産業を保護しようとする巨大石油化学企業とエンジンオイル企業の政界ロビー活動のためにＥＶ１が廃車場に送られたと説明した。ペイン監督は５年後の２０１１年、電気自動車をテーマにしたもう一つのドキュメンタリーを制作した。『電気自動車の復讐』（Ｒｅｖｅｎｇｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃａｒ）。ＧＭの黒歴史を背にテスラという復讐の化身が登場する内容だ。テスラの創業者イーロン・マスク氏は一躍「ゲームチェンジャー」に浮上した。電気自動車の成長を阻止してきた石油化学業界はもちろん、環境問題に関心が低い国も、これ以上は変化を拒否できなくなった。
◆中国、電気自動車を７大新成長動力産業に選定
世界最大の自動車市場に成長した中国さえも大きな変化の兆候を見せている。中国では昨年、新車が約２８０３万台売れた。世界全体の販売台数（約８４００万台）の３分の１にのぼる。香港サウスチャイナモーニングポストによると、中国工業情報化省の辛国斌次官は９日、天津で開催された「２０１７中国自動車産業発展国際フォーラム」で、化石燃料自動車の生産・販売を中断するための日程表を準備中と述べた。中国では昨年、電気自動車とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）が計５３万６０００台売れ、この部門の販売トップになった。
すでに多くの国がガソリン・ディーゼル車の生産を中断する「アラーム時計」を２０２５－２０４０年に合わせている。２０４０年には英国・フランス・インド・ノルウェーでガソリン・ディーゼル車を購入することができない。
世界人口２位のインドのガドカリ道路交通相は７日、インド自動車製造協会（ＳＩＡＭ）が主催した行事で、２０３０年からはインドでは電気自動車だけを販売するという政府の方針を改めて再強調した。英国は７月、２０４０年からはガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。フランスも同じだ。ドイツのメルケル首相は２０２０年までに電気自動車を１００万台普及させると明らかにした。ノルウェー政府は最も確実な目標を設定している。２０２５年に販売される乗用車とバンは炭素の排出があってはならないと強調した。ノルウェーは現在も世界で電気自動車の比率が最も高い国だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、これらの国のほかオーストリア・デンマーク・アイルランドなどが電気自動車販売の国家目標を設定している。米国は連邦レベルの政策を推進していないが、少なくとも８州が目標を設けている。
一方、自動車生産台数６位の韓国の動きは存在感がない。世界的な環境政策に合う化石燃料使用制限時点の発表は言うまでもなく、電気自動車普及計画もみすぼらしい。文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期（２０２２年）内に３５万台まで電気自動車の普及を拡大するという目標を明らかにした。国政企画諮問委員会が７月１９日に国政運営５カ年計画を通じて発表した内容だ。これは今年上半期の国内自動車登録台数（２２００万台）基準で１．５％にすぎない。しかしこれも達成は難しいという反応が多い。
まず電気自動車の普及拡大のための充電インフラが大きな問題に指摘される。環境部によると、韓国内に設置された充電スタンドは８月３０日基準で１９９２個にすぎない。一般住宅でも充電可能だが、電気料金累進制と専用ケーブル設置問題が障害だ。特にマンションが多いため車が駐車場に集まっている韓国では家庭式充電をどのような方法で解決するのか、これという方策がない。
何よりも韓国自動車企業の技術力と意志が海外企業に比べて低いのが問題だ。今年のフランクフルトモーターショーは各ブランドの「電気自動車自慢」の場だったが、現代・起亜車はこの分野で注目を引くような車を出せなかった。特に最近、排ガス不正「ディーゼルゲート」で苦しんでいるアウディ－フォルクスワーゲンとメルセデスベンツ、そしてＢＭＷがブースを電気自動車で飾り、この市場を牽引すると宣言した。
世界は電気自動車１００％時代へ…遅れを取る韓国（２）
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