昨年9月、中国の国慶節連休を控えて全羅南道麗水(チョルラナムド・ヨス)に訪れた中国のKeltiグループの役職員3400人が歓呼している。(写真提供=麗水市庁)
20日、中国新聞社(中新網)によると、中国国家旅游局は来月1~8日の連休期間に中国人観光客は昨年の国慶節連休よりも10%増となる7億1000万人に達し、国内観光収入も12.2%増となる5900億人民元(10兆円)に達すると予想した。
特に、観光消費の持続的な上昇の勢いとともに人民元高の影響で海外旅行も再びブームになる見込みだ。連休期間全体観光客のうち、海外旅行を選んだ中国人は16.4%、香港、マカオ、台湾を選んだ人は20.9%であることが分かった。
これら観光客が最も好感を抱いている10大目的地には、タイ、日本、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ロシアが挙げられた。昨年10月、Cトリップの国慶節海外旅行先の人気調査で1位を占めていた韓国は、ことしは10位圏にも入ることができなかった。
中国人観光客の韓国旅行の人気が落ちたのは、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤が大きいとみられる。ことし3月、中国政府がTHAAD配備に対する報復として、中国人団体観光客の訪韓禁止を含んだ限韓令(韓流制限措置)を下してからは、訪韓する中国人観光客は大幅に減っている。
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