まず１０月１日から８日まで中国の国慶節と中秋節が続く連休を控え、中国に進出した韓国流通企業は攻撃的なマーケティングではなく撤収を準備している。赤字が累積したロッテマートは最近撤収を決め、売却交渉を進行中だ。韓国大手マート１位のイーマートもすでに撤収を決め、中国に残る６店舗も年内の撤収を進めている。


韓国の食品会社も中国のＴＨＡＡＤ報復の影響を受けている。今年４－６月期に赤字となった農心（ノンシム）中国法人は上半期に２８億ウォン（約２億７６００億円）の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はＴＨＡＡＤ報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。