「観光客でなく侵略者だ」。先月スペインのバルセロナの街に登場したデモのスローガンだ。興奮したデモ隊はホテルの窓を割り、観光客向けレストランに発煙弾を投げたりもした。デモは他の主要都市に広がった。

イタリアの観光名所ベネチアにも「観光客は消えろ！」というスローガンが登場した。住居地域が観光地に変わり賃貸料が高騰すると、追い出される危機に直面した約２０００人の住民が立ち上がった。１９５０年代に１８万人だった住民の数は５万５０００人に減少した。観光客は一日７万－９万人、年間２５００万人にのぼる。住民は「数年以内に中国人までが団体で来ることになるはずだが、考えるだけで地獄だ」と悲鳴をあげている。

ドイツのベルリン、フランスのパリなどの大都市も同じだ。世界最大の宿泊共有サービスＡｉｒｂｎｂが登場した後はさらに深刻になった。家主がＡｉｒｂｎｂ利用者に家を貸すと、現地住民の行くところが減った。こうした中、外国人に観光税を支払わせようという都市が増えている。


オランダのアムステルダムは１人あたり一日１０ユーロ（約１３００円）の観光税の賦課を議論している。最近は宿泊費に含まれる税金５％を６％に引き上げることにした。映画『アナと雪の女王』で有名なノルウェーも観光税の新設を検討している。２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えた日本は東京と大阪のほかの都市にまで観光税賦課対象を拡大する方針だ。週末と休日には外地の乗用車に進入税を賦課しようという声も出ている。

観光税は宿泊税や都市税などの名称で呼ばれる。１９１０年に観光宿泊税法を導入したフランスをはじめ、ドイツ、イタリア、スペインなどが「都市進入税」を課している。米国にもホテル税がある。若者が宿泊するホステルまでも１－１．５％の税金がかかる。グランドキャニオンのような国立公園も例外ではない。中国も黄山を登るには入山料とケーブルカー料金として６万ウォン（約５９００円）以上を支払わなければいけない。

観光税は国ごとに金額や形態が異なるが、旅行者に賦課する人頭税という共通点を持つ。このため反発も少なくない。インフラの拡充なく観光客を引き込みながら、問題が発生するとさらに税金を取るというのは無責任だという非難が出ている。北朝鮮の核問題やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題で観光客が減って心配している韓国としてはむしろうらやましい。韓国はほとんどが無料だ。国立公園入場料（２０００～－３５００ウォン）も文化財保護名目であり、入山料ではない。

無料心理が蔓延しているため、配慮も足りない。壁画村の住民が壁に赤いペンキを上塗りしたほどだ。そうでなくとも見るものや楽しみがないという声を聞くが、こうした状況で観光税がない韓国に来てほしいと外国人に呼びかけたところで訪問者は増えるだろうか。