１５日、北朝鮮の弾道ミサイルが先月２９日に続き、再び自国の上空を通過したが日本政府は自衛隊法に基づき、ミサイル破壊措置（迎撃）を試みなかった。日本は先月２９日にも関連措置を取らなかった。北朝鮮が先月９日、グアム周辺を狙った弾道ミサイル発射を予告した時は、日本は小野寺五典防衛省が出て「十分に迎撃可能だ」と主張した。菅義偉官房長官は１４日、鳥取県の平井伸治知事に会った席でも北朝鮮が弾道ミサイルを日本領土側に発射する場合「迎撃も含めて対応するだろう」と話した。

ところで、その翌日、北朝鮮ミサイルが自国の上空をまた通過したが、結果的に日本政府と自衛隊は全く動かなかった。菅義偉官房長官はミサイル発射後の記者会見で「（ミサイル部品などの）落下による領土への被害が予想されなかったため、迎撃に出なかった」と主張した。

だが、果たして迎撃命令が下されたなら迎撃は可能だったのだろうか。この日午前、日本政府は北朝鮮が発射したミサイルに対して「最大高度８００キロメートルから３７００キロメートル程度を飛行した」と推定した。日本北海道上空を通過する当時は事実上、最も高い位置に到達した可能性がある。航空自衛隊が運用中であるパトリオット迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の迎撃高度は２０キロメートル、イージス艦に配備されたＳＭ３ブロック１Ａの迎撃高度も５００キロメートル程度だ。つまり、理論的に迎撃が不可能な状況だったという専門家らの見方が多い。


事前兆候を捉えて追跡探知すれば弾道ミサイルの上昇局面でＳＭ３で迎撃が可能になるかもしれないという見方もあるが、実戦状況では非常に難しいだろうという指摘だ。