北朝鮮が１５日、また中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮への人道的支援原則に変わりはないという立場を維持した。

青瓦台関係者はこの日、記者らに対し「文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北基調に変わりはない」とし「ミサイル発射や核挑発に対する断固たる制裁と対応の基調も維持されるが、これとは別に人道的支援に関する部分は進めることができるという立場」と述べた。

この関係者は「８００万ドル支援の件はユニセフや世界食糧計画が政府に要請した事案であり、朴槿恵（パク・クネ）政権も両機関との協調の下で支援をした前例がある」とし「そのレベルで統一部で進めて決定した事案」と説明した。


政府は前日、ユニセフや世界食糧計画など国連傘下の国際機関の要請に基づき、北朝鮮に８００万ドル水準の人道的支援をすることを２１日に確定すると明らかにした。

政府は世界食糧計画の児童・妊婦対象の栄養強化食品提供事業に４５０万ドル、ユニセフの児童・妊婦対象のワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤支援事業に３５０万ドルの供与をすることを検討している。

これに関し、正しい政党は「文在寅大統領の『核武装・戦術核反対』と統一部の突然の『人道的支援』は大半の国民が懸念したように一日で嘲笑の対象となった」と批判した。

合同参謀本部によると、北朝鮮は１５日午前６時５７分ごろ、平壌市順安（スンアン）付近から日本上空を通過して北太平洋の海上に落ちる不詳の弾道ミサイル１発を発射した。最大高度は約７７０キロ、飛行距離は約３７００キロと判断されると、合同参謀本部は伝えた。

文大統領は午前８時から国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を主宰し、１時間１１分ほど進行した。