韓国統一部が国際機構を通じて北朝鮮に対して８００万ドル（約８億８０００億円）規模の人道的支援を検討すると発表したことに対し、与党は１４日、「平和の道に進む南北関係の足がかり」として歓迎した。反面、野党は「適切ではない」とし、否定的な立場を示した。

与党「共に民主党」は民間次元の人道的支援は北朝鮮の軍事的挑発と関係なく行われるべきだという立場だ。金玄（キム・ヒョン）報道官は「強力な制裁も必要だが、平和の道に進んでいくためには韓国政府の多角的な取り組みは続けられるべき」と述べた。国会外交通商委員会所属の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員も「現在、南北関係はすべて遮断されている。政府が政治や軍事問題とは関係のない人道的支援を通じて南北関係の足がかりを見出そうとする意図ではないか」と述べた。

反面、自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員はこの日、声明を出して「国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁案を全会一致で通過させたのが１２日」としながら「発表文のインクが乾かないうちに北朝鮮に金銭から与えようとしている。この政府は果たしてまともな精神状態なのか」と非難した。続いて「『地球の問題児』金正恩（キム・ジョンウン）に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の片思いと執着はいつ終わるのだろうか」とし「今の大統領の姿は『金正恩の運転手』を自認しているようで非常に残念だ」と付け加えた。


国民の党と正しい政党は趣旨には共感したものの、時期を問題視した。

安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表は、この日記者団に会い、「果たして時期が今でなければならないかということに関しては疑問が残る」と述べた。安氏は「人道的支援の原則には同意する」としつつも「特に（今は）６回目の核実験の直後で、われわれが一番の被害当事国なのに、この時期に支援を行うのはよく考えなくてはならない」と指摘した。正しい政党のイ・ジョンチョル報道官も「国際機構を通じた人道的支援なので無条件に反対するような事案ではない」とし「ただし、６回目の核実験挑発に続いて国際社会の制裁が話し合われた時点に、このような決定を下すのが果たして適切かどうかについては疑問を持たざるをえない」と述べた。