各国が電気自動車など未来自動車に向けたロードマップを前倒しする競争に入った。新華社通信によると中国工業情報化部は「化石燃料自動車の生産と販売中断に向けた日程表をまとめている」と明らかにした。世界の自動車年間生産台数の約３０％に当たる２８００万台を占める中国が現在の規模の生産設備で電気自動車などエコカーを製造すると仮定しても世界の自動車産業地図に及ぼす影響は途轍もないだろう。

フランスと英国も２０４０年から内燃機関自動車の生産を中断するという計画を立てた。ドイツではディーゼルエンジンの終末期限問題が選挙の議題として登場した。米国の動きも速くなっている。下院で米国の自動車メーカーが３年以内にそれぞれ１０万台まで自動運転車を運行できるようにする「自動運転法案」が通過した。電気自動車と結合する可能性が高い自動運転車開発の主導権を中国などに奪われないよう共和党と民主党が超党派的にまとまった結果だ。

中国、欧州、米国などで未来自動車をめぐる政治的・規制的環境が変わると世界の自動車メーカーの動きもまた見違えるように速まっている。２００社ほどの中国の自動車メーカーが電気自動車開発にさらにスピードを出す様子だ。米ＧＭは世界で初めて完全自動運転車の大量生産準備を終わらせたと発表した。ドイツのフォルクスワーゲンは２０３０年までに３００種類すべての車種を電気自動車で生産するという「ｅカーロードマップ」を提示した。


注目されるのは米国、欧州、中国のいずれも未来自動車の主導権を握るために政府と企業が緊密に協力している点だ。米商工会議所は「自動運転車の開発遅延を防ごうとする議会の努力に拍手を送る」と歓迎した。フォルクスワーゲンは「政府が規制立案過程に企業を含ませ予測の可能性を高めてくれる」と話す。中国は自国企業に補助金と各種特恵を浴びせている。

これと比較すると韓国政府は自動車産業育成の意志があるのか疑わしいほどだ。むしろ「規制ばかりあって戦略がない」という話まで出てくる。韓国政府は電気自動車・自動運転車の普及を叫ぶが、ビジョンもプランもないという指摘だ。ここにともすると発生するスト、通常賃金議論なども自動車業界の行く手を防いでいる。未来自動車競争で押されれば企業の未来、労組の未来もない。韓国の自動車産業が危機を迎えたという話はただ出てくるのではない。