北朝鮮が国連安保理の新たな制裁の採択に備え、ビットコインを確保するために総力を挙げていると米国メディアが報じた。

１２日（現地時間）、米国ブルームバーグ通信は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が追加的な貿易制限を避けるためにビットコインなど仮想通貨を確保するための努力を強化している」と伝えた。特に、その主なターゲットは韓国だとしている。

米国セキュリティー企業ＦｉｒｅＥｙｅが発刊した報告書によると、ことしに入って北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所３カ所にハッキングを試みている。ことし４月、韓国仮想通貨取引所「ＹＡＰＩＺＯＮ」がハッカーの攻撃でビットコイン３８００枚（約１６５億ウォン、約１６億円相当）が奪取されたのも、北朝鮮の仕業であることが確認されたと明らかにした。


同通信は、最近の仮想通貨価格の急騰を受けて正恩氏がビットコイン等に相当な関心を向けているとし、制裁強化と仮想通貨の利用拡大という状況で、北朝鮮の仮想通貨への執着はますます強くなるだろうと分析した。