「韓国が通貨危機を克服しながらうまく進めた部分は構造改革だ」。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、ソウルプレスセンターで記者会見し、韓国が通貨危機を克服した過程について評価してほしいという質問にこのように答えた。

ラガルド専務理事は「韓国はさまざまな衝撃にも強い回復力を見せてきた」とし「過去２０年間、繁栄する先進経済の姿を見せ、韓国の経済成果は高品質だ」と述べた。ＩＭＦのトップが韓国を経済模範生と認めたのだ。


しかし２０年前に時計の針を戻すと状況は完全に違う。１９９７年１１月１９日、韓国はＩＭＦに短期流動性資金の支援を要請した。タイで始まったアジア通貨危機の荒波が韓国に押し寄せた。国庫は空になった。市場で資金を借りるのが難しく、ＩＭＦに手を出すしかなかった。

融資をするＩＭＦが掲げた条件は過酷なものだった。財政緊縮、利上げ、負債比率の縮小、構造改革、市場開放などを要求した。銀行と企業は負債比率を減らすために骨身を削る構造改革を進めた。

生存の危機に直面した企業の離合集散が続いた。構造改革の余波で会社が消え、職場を失った人たちは苦痛を経験した。救済金融で通貨危機の火を消す消防士だったが、ＩＭＦはむしろ「死に神」のように映った。

「死に神ＩＭＦ」は第１・２次世界大戦以降に世界経済の主導権を握った米国が構想した戦略の産物だった。為替市場の安定と国際貿易の拡大を旗幟に米国は戦後経済を再編した。

１９４４年、米国のブレトンウッズで連合国４４カ国の代表が集まった中、従来の金本位制を廃止し、「金１オンス＝３５ドル」に決めた後、各国の為替レートをドルに固定した通貨体制をスタートさせた。米ドルと連動した金兌換制だ。ブレトンウッズ体制の登場だった。

この体制を支える３本の柱を設けた。世界銀行（ＷＢ）となった国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）と関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）、そしてＩＭＦだ。

３つの機関の役割は明確だった。ＩＢＲＤは世界大戦後の戦後復興事業を支援する役割を担った。後に世界貿易機関（ＷＴＯ）となったＧＡＴＴは自由貿易の拡大に率先した。保護貿易主義で世界経済が揺れる問題を防ぐためだった。ＩＭＦは国際通貨協力と為替レートの安定を担当した。

ＩＭＦの目的は鮮明だった。国際通貨体制を安定的に運営し、世界貿易を促進し、持続可能な成長を図るというものだった。第２次世界大戦以前に各国が競争的に自国通貨安に動き、世界経済を危機に追い込んだ失敗を繰り返さないという構想だった。

このため米ドルに固定された為替レートの変動幅は±１％に制限された。為替レートの変動などで国際収支の赤字が拡大して危機を迎えた国に緊急融資することもＩＭＦの主な機能の一つだった。問題は融資するうえでＩＭＦが過酷な債権者だったという点にある。９７年の通貨危機当時に韓国に提示した前提条件をすべての債務国に要求した。構造改革、財政緊縮、高金利政策など、いわゆる「ＩＭＦ政策遵守条件」だ。

新自由主義の土台の上に作られたこの条件は「ワシントンコンセンサス」と呼ばれ、米国のグローバル化戦略として批判を受けた。８０年代に南米の債務危機が迫ると、救済金融を与えて新自由主義を強制した。

９４年のメキシコ通貨危機と９７年のアジア通貨危機の韓国・タイなどが代表的なケースだ。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「ＩＭＦの遵守条件は経済体力自体を枯渇させる処方」と批判したが、ＩＭＦは全く変わらなかった。

いかなるものも度が過ぎると終わってしまう。「死に神ＩＭＦ」が変わろうとしている。世界金融危機とユーロ圏の財政危機を経て、西欧中心のＩＭＦ体制に改革すべきだという要求が強まった。中国など新興国の出資が増え、ＩＭＦの従来の政策に対する見直しを要求する声も高まり、ＩＭＦの背中を強く押し始めた。

内部の自己反省も始まった。昨年６月に出した独自の報告書がその出発点だ。「新自由主義は過大評価されたのか」という報告書で、ＩＭＦは「新自由主義のいくつかの政策は経済成長に導いたのではなく不平等を増幅させた。これは持続的な成長を阻む」と指摘した。

反省文を書いただけではない。２０１５年のギリシャのデフォルト（債務不履行）事態当時、ドイツに対抗して過酷な緊縮に反対する立場を明確にした。ドイツに向かって「ギリシャの債務を削減しなければ救済金融にこれ以上資金を出さない」と主張したのだ。

ＩＭＦの変化は新しい姿で具体化している。危機の火を消す消防士でなく、危機を事前に遮断する予防注射をする医師への変化を試みていることだ。世界金融危機後に二極化が深刻になり、それによる不平等が経済成長にマイナスの影響を及ぼすという診断が変化に導いた。

ＩＭＦが考える予防注射は成長のための公共投資（財政支出拡大）だ。緊縮財政を金科玉条としてきた以前のＩＭＦからは想像しがたい。７月にＩＭＦが世界銀行などと共に出した報告書「包容的成長」は、ＩＭＦの路線の転換をはっきりと見せている。

１１日の記者会見でラガルド専務理事も包容的成長のための政府の役割を強調した。ラガルド専務理事は「韓国経済は財政余力が十分にあるだけに育児・高齢者問題を解決するための社会セーフティーネットを強化する必要がある」とし「このような政策は成長を助け、社会の生産性を高めることができるだろう」と述べた。