回復傾向を見せていた経済が内憂外患に苦しめられている。北朝鮮の核実験と中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復が経済を締めつける状況で最低賃金引き上げなど企業の生産費用を増加させる労働親和的政策があふれている。ここに韓国政府の強力な不動産安定化対策と来年のインフラ予算大幅削減で経済成長の勢いを牽引した核心軸の建設投資も急激に萎縮する兆しだ。

専門家らは半導体輸出好況に力づけられて巡航していた経済が内外の悪材に出会い再び「成長停滞の泥沼」に陥るのではないかとの懸念を出している。世界の景気回復の温もりから韓国だけ除外される可能性があるという警告だ。

◇成長の勢い押さえ付ける北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ


景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はＴＨＡＡＤ葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。ＬＧ化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など１０年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに８兆５０００億ウォンに達すると推定した。

６回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはＴＨＡＡＤ問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。

◇内部の悪材要因も相次ぐ

韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「第４次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。



韓経：４大リスクで「内憂外患」掁世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか（２）