韓国を訪問した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長経済戦略について「需要を創出する政策だが、その場合、供給も合わせる必要がある」と述べ、慎重に接近が必要という見解を明らかにした。

ラガルド専務理事は１１日、ソウル韓国プレスセンターで開催された記者懇談会で「最低賃金を引き上げれば多くの金額を消費でき、内需を活性化でき、経済成長のバランスを新たに形成することができる。しかしフランス財務相としての経験を振り返ると、均衡と慎重が求められる部分がある。経済成長速度と歩調を合わせてこのような政策を進めなければいけない」と述べた。続いて「変化を進行するうえで安定した進行が重要」とし「あまりにも速く動けば低熟練労働者が落後することも考えられる。注意しなければいけない部分」と述べた。

韓国の現在の経済状況に関する所感を尋ねると、ラガルド専務理事は「前向きで強力な印象を受けた」とし「韓国経済の成果は高品質であり数値もよい。３％の成長率は強力な韓国経済を見せている」と評価した。また「３．５％の失業率に１．９％の物価上昇率などを見ると経済は堅調」とし「厳しい環境にもかかわらず良い姿を見せている」と語った。


韓国経済の特徴については「韓国経済は厳しい状況で何度も強い回復力を見せてきたし、多くの貿易協定を結んでいる」とし「韓国国民の強靭な姿をみると、韓国経済は今後も堅調を維持し、すべての問題が前向きに進んでいくと思う」と話した。

ラガルド専務理事は５日に訪韓した。２０１３年１２月の仁川松島（ソンド）緑の気候基金 (ＧＣＦ）発足式以来４年ぶりとなる。ラガルド専務理事は企画財政部、韓国銀行（韓銀）、ＩＭＦ、ピーターソン研究所（ＰＩＩＥ）が共同開催した「アジアの持続成長展望と課題」国際カンファレンスに出席したほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官らに会い、経済懸案について意見を交わした。