韓米軍事外交業務を担当していたこの当局者は「昨年１０月初めに米国を訪問した当時の趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長が米国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官（当時のアジア担当はダニエル・クリテンブリンク氏）に戦術核再配備を要請した」とし「しかし当時、オバマ政権の補佐官は『核なき世界』基調で趙次長の要請を断った」と伝えた。趙前次長は昨年１０月４－７日に訪米した。趙前次長は中央日報の電話要請に「今はメディアと接触せずに過ごしている」という立場を伝えてきた。


米国が受け入れなかったとはいえ、趙前次長が非公開で戦術核の再配備を要請したという事実は、韓米両国が水面下では韓半島の核封印を解除する議論をすでに議題化したことを意味する。在韓米軍が保有する戦術核は盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の１９９１年１２月に韓国から完全撤収した。核封印が解除されて戦術核が再配備される場合、米本土と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）５加盟国の６カ所の空軍基地にある米軍のＢ６１核爆弾などが在韓米軍烏山（オサン）基地などに配備される可能性がある。