韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる米国内の雰囲気が急変した。トランプ大統領が「破棄論」を持ち出し、波紋が広がるかに見えたが、その後すぐに落ち着いた。これに対し政府は特に反応を見せなかった。今回の破棄論は米国メディアの報道を中心に展開し、米国側からの公式通知はなかったからだ。「さまざまな可能性を念頭に置いて、落ち着いて堂々と対応していく予定」という従来の公式立場を維持している。その一方で安堵する雰囲気も見える。

米国内の「破棄反対」世論のため、トランプ大統領が破棄の立場から一歩後退したとみられる。特に北朝鮮の６回目の核実験が韓米ＦＴＡをめぐるトランプ大統領の強硬論にブレーキをかけたという分析が出ている。ソン・テユン延世大経済学部教授は「韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクが高まった状況での韓米ＦＴＡ破棄は韓米同盟にマイナスの影響を及ぼすという米国議会と外交・安保専門家の主張に、トランプ大統領が一歩後退したようだ」と述べた。

トランプ大統領の破棄発言は最初から交渉用だったという見方もある。シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「韓半島の緊張が高まり、韓国に対する米国の安保協力が重要だと判断したトランプ大統領が、『安保は助けて通商分野で譲歩を引き出す』という狙いで破棄カードを出したと分析される」と話した。


トランプ大統領が一歩退いたが、安心するのは早い。韓米ＦＴＡ破棄はどの国であれ一方の意志さえあれば可能だ。協定文２４条５項は「協定はどちらか一方の当事国が相手国に終了を書面で通知した日から１８０日後に終了する」となっている。トランプ大統領がその気になれば韓米ＦＴＡは破棄されるということだ。米国議会が韓米ＦＴＡの破棄に反対しているが、トランプ大統領が破棄宣言をする場合これを防げるかも未知数だ。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓米ＦＴＡ破棄宣言に関する米国内の規定があいまいであり、トランプ大統領の破棄宣言に対して米国議会が法的にブレーキをかける方法はないようだ」と述べた。

アン・セヨン西江大国際大学院教授は「トランプ大統領は確固たる保護貿易主義者であり、自由貿易を全く信じない人物」とし「韓米ＦＴＡも米国にプラスにならないと考えていて、いつでもまた韓米ＦＴＡ破棄論を主張する可能性がある」という見方を示した。ただ、米国の破棄通知後３０日以内に韓国が協議を要請すれば、３０日以内に関連協議を始めることはできる。

それだけに韓国がより積極的に交渉に臨むべきだという指摘が出ている。米国の要求で先月２２日、韓米ＦＴＡを改定するかどうかを協議する共同委員会特別会合が初めて開かれた。米国は協定文改定の必要性を提起したのに対し、韓国は韓米ＦＴＡの効果に関する分析を先に行うべきだという立場を守った。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長はこの日、「双方の間にいかなる合意もなかった」と伝えた。米国がいつでも破棄を宣言できる状況で、韓国が先制的に改定交渉に動くことが破棄を防ぐのに役立つという分析だ。

チェ・ウォンモク梨花女子大法学専門大学院教授は「韓国政府は特別な代案もなく交渉自体を回避する戦略ばかり駆使している」とし「改定交渉に入るという意思を表すべきだ」と述べた。アン・セヨン教授も「米国が再交渉を要求した時、韓国はこれを避けようとする姿を見せたが、韓米ＦＴＡ妥結後に経済・社会的環境が変わっただけに一部の修正は避けられない」とし「交渉テーブルに座り、与えるものは与え、受けるものは受けなければいけない」と話した。

今回の波紋の中で米国内の韓米ＦＴＡに対する友好的な世論が確認されただけに、これを十分に活用すべきだという声もある。パク・ソンフン高麗大国際大学院教授は「韓米ＦＴＡ破棄に反対する米議会や業界の立場を今後の交渉に最大限に活用し、トランプ政権に負担を感じさせるようにするのがよい」と述べた。