現代自動車と現代車の中国パートナー「北京汽車」の関係が悪化の一途だ。最近、合弁企業「北京現代」の現地工場が相次いで停止した背景には両社の不協和音があるという分析が出ている。

中国人民日報の姉妹英字紙グローバルタイムズは北京現代の消息筋を引用し、「北京汽車が現代車との合弁を終えることまで考慮している」と報じた。これによると、北京汽車はコスト削減などのために北京現代に納品する会社を中国現地企業に切り換えるよう要求した。しかし現代車は中国納品会社は技術力と品質が落ちるという理由でこれを拒否してきた。

こうした葛藤は２００２年の合弁企業設立後からあったが、最近、中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復で北京現代の販売台数が急減したことで水面上に浮上したという説明だ。


ある消息筋は「売上減少で北京汽車は打撃を受けたが、現代車は韓国部品会社のおかげで利益を出した」と伝えた。別の消息筋は「北京現代は折半出資にもかかわらず、現代車が主導権を行使している」とし「副社長１０人のうち８－９人が韓国人であり中国人は１人にすぎない」と伝えた。現代モービス・現代ウィアなどから高い単価で部品の供給を受け、現代車側が北京現代の収益を横領しているというのが北京汽車側の不満だ。

現代車は根拠のない悪意の報道という立場だ。現代車の関係者は「現代モービスの中国法人が赤字を出すなど部品会社もＴＨＡＡＤ報復の衝撃をそのまま受けている状況」とし「現地の会社に変える場合、技術力の差による部品品質問題が発生し、販売減少などさらに大きな問題が発生するおそれがある」と説明した。続いて「一方的な主張だけを載せ、貪欲（ｇｒｅｅｄ）や傲慢（ａｒｒｏｇａｎｃｅ）のような低俗な表現まで使って非難するのは理解できない」と述べた。

問題は両社の不協和音がさらに高まっている点だ。自動車業界によると、中国のＴＨＡＡＤ報復による販売不振で代金の支払いが遅れると、中国現地企業は納品を拒否し、このため北京現代は最近、中国工場の稼働を相次いで停止した。韓国協力会社も３、４カ月間の納品代金を受けていないが、現代・起亜車との長期間の関係を勘案し、納品を続けている。しかし北京現代は韓国部品会社への代金支払い条件として納品単価の２０％割引を要請している。事実上、中国納品会社と同じ水準に価格を引き下げろという脅迫だ。北京汽車が韓国の協力会社に対してもう一つの「ＴＨＡＡＤ報復」をしているという分析が出ている理由だ。

北京現代は韓国の現代車が生産を、中国合弁パートナーの北京汽車が財務側を担当しているため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。現在、中国には国内協力会社１４２社が進出、２８９カ所の工場を稼動し、現代・起亜車に部品を納品している。現代車は北京汽車のこうした要求が協力会社の負担を加重させるとして反対の立場を明確にしている。

現代車の関係者は「現代車と韓国協力会社が構築したシステムが崩れかねないと懸念を表明した」とし「北京汽車とは今でも強い協力関係を構築していて、お互い相談しながら接点を探っている」と説明した

これに関しロイターは「北京汽車は工場中断問題を（現地部品会社からの調達を増やす形で）短期間に解決しようとしている」とし「一方、現代車は今後５－１０年かけて徐々に解決しようという立場」と分析した。