「『韓日慰安婦合意の最終勝者が米国』と発言した人を大使として日本に派遣したら日本政府はどう思うだろうか」

５日午後、国会で開かれた外交統一委員会緊急懸案報告で、韓国野党「正しい政党」の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員が駐日大使に内定している李洙勲（イ・スフン）氏の過去の発言を問題視した。鄭氏は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に「李氏は韓日秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を中断するよう述べた」とし「李氏を日本に派遣するのは外交するつもりなのか、それとも戦うつもりなのか。このようなメッセージを送りながら日本といかなる安保協力を築いていこうというのか」と詰問した。

鄭氏が提起した李氏の発言は、過去のメディアインタビューなどから出たものだった。李氏は慶南（キョンナム）大教授として、昨年１月２１日に応じたネットメディア「プレシアン」のインタビューで、１２・２８慰安婦合意に対する意見を明らかにした。李氏は「米国がホワイトハウスと国務省を中心に非常に執拗に動いた。韓日米３カ国の安保協力を強化し、これを通じて中国けん制戦線を構築するためだった」と述べた。あわせて「今回の慰安婦合意の最終勝者は米国」とした。


北朝鮮の４回目の核実験直後に応じた当時のインタビューで、李氏は「米国の『戦略的忍耐』のような対応では核問題の解決は難しい。ところが韓日米は依然として制裁を強く加えれば良いと考えているようだ」と述べたりもした。「このような状態で進めば、結局最終的には北朝鮮が事実上の核保有国になる」ともした。

李氏は昨年１１月には「ＧＳＯＭＩＡ締結手続きを中断して朴槿恵（パク・クネ）大統領はすべての外治から身を引け」という題名の時局声明に名前を入れた。「国の未来がかかったＧＳＯＭＩＡのような重要な条約や協約を推進させるすべての試みをやめて次の政府に委譲せよ」という主張だった。当時、李氏を含め外交・統一・安保専門家４２人が署名した。

これについて外交関係者からは、北朝鮮の持続的な挑発で日本との安保協力が重要な状況で、李氏の過去の発言が駐在国政府との関係設定において影響を与えかねないのではないかという懸念の声が上がっている。鄭氏は今月１日、院内対策会議でも「文在寅（ムン・ジェイン）政府は周辺４国と堂々とした協力外交を推進するという国政課題を発表したが、内定した大使を見ると言っていることとやっていることのつじつまが合わない。われわれ大韓民国の安保ラインがすべて理念人事、報恩人事、非専門家で構成されていてどうにもならない」としながら刷新を要求した。