国際社会の度重なる警告を無視して６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「最も強力な圧迫と制裁」に向けた国際社会の動きが加速している。２００６年の１回目の核実験からこれまで合計８回にわたって国連安全保障理事会（安保理）の制裁決議があった。だが、中国やロシアなどの要求で回を追うごとに制裁レベルが低くなり、大きな効果もなく北朝鮮の挑発強度と速度だけを高めてきたという指摘を受けている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一昨日、ドナルド・トランプ米大統領と行った深夜の電話会談で、すべての手段を動員して北朝鮮に対する圧迫を最大化することで合意した。安倍晋三首相との電話会談でも「今までとは次元が異なる実質的な対応措置が必要だ」と述べた。ウラジーミル・プーチン露大統領とも電話会談を通じて「北朝鮮に対する原油供給の中断と北朝鮮労働者の海外輸出禁止など外貨収入源を遮断する案を真剣に検討しなければならない時」とし、具体的な制裁案にも言及した。

北朝鮮制裁の実効性を確実に高めるための構想が具体的に出始めている。過去、イランに適用したように、全面的な「セカンダリーボイコット」を実施して北朝鮮と取り引きする第３国の企業や個人も制裁しなければならないという米国の主張は特に重要な変化だ。国連制裁が実効性を手に入れるためには、完ぺきな経済封鎖が実現しなければならないが、これまでは見せかけにとどまってきた。セカンダリーボイコットは中国とロシアに国連の制裁に確実に参加させる断固かつ明白な圧迫になるだろう。


軍事的圧迫も本格的に言及されるようになった。ジェームズ・マティス米国国防長官は「北朝鮮のいかなる威嚇も圧倒的な軍事的対応に直面するだろう」と述べて北朝鮮に「完全なる絶滅（ａｎｎｉｈｉｌａｔｉｏｎ）」を警告した。韓国がその気になれば、現在の国防能力だけで北朝鮮を圧迫する方法がないわけではない。弾道ミサイル訓練や艦砲実射撃訓練の他にも、戦闘機を動員した武力示威などの対応手段を持っている。北朝鮮の茶番劇に、韓国がいつでも断固として対応できることを示すことが重要だ。

何よりも我々自らの断固たる報復態勢の構築が急がれる。過去、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代、北朝鮮宥和政策を展開しながら北朝鮮に「人道的支援」の名目で出した資金が、結果的に核・ミサイル開発の元手になったという批判が少なくない。金泳三（キム・ヨンサム）政府以降にその範囲を広げると、１００億ドル（現レートで約１兆８７６億円）を越える資金が北朝鮮に流れたという分析もある。

最近、北朝鮮がミサイルに続いて水素爆弾の実験など挑発の強度と速度を高めているところには、日米をはじめとする国際社会との交渉力を最高水準まで引き上げようとするもくろみが透けて見える。無鉄砲な挑発を犯した後、「平和維持のための費用請求書」リストを眺めている姿は想像に難くない。文在寅政府が対話に焦燥感をにじませるほど、北側の請求費用が増えることは明らかだ。

実際に戦争が勃発した場合、「最も失うものが多い者が金正恩」であることは明白な事実だ。北朝鮮内のあらゆる権力と金脈を握っているからだ。韓半島（朝鮮半島）の７５００万人の同族を核の人質に取りながらも、「賭金膨らませ方式」の蛮勇を振るう北朝鮮の金正恩をこれ以上容認してはいけない。