中国のタイヤメーカーであるダブルスターに対するクムホタイヤ売却作業が結局失敗に終わった。

産業銀行などクムホタイヤ債権団は５日に株主協議会を開き株式売買契約（ＳＰＡ）解除合意書をダブルスターに送付する案件を決議した。債権団は「ダブルスターが追加価格調整など債権団が受け入れ難い条件を提示したことで交渉が決裂した」と明らかにした。

ダブルスターは７月から会社の業績悪化を理由に買収価格を引き下げてほしいと要求してきた。クムホタイヤは昨年上半期に５５８億ウォンの営業利益を出したが今年上半期には５０７億ウォンの営業損失で赤字に転落した。ダブルスターが債権団と結んだ契約書では売買契約終結時点（９月２３日）基準で営業利益が前年同期比１５％以上減少すれば売買契約を一方的に解約できるウォークアウェー条項が含まれている。判断時点まで半月ほど残しているが状況が変わるのは難しい実情だ。


ダブルスターは８月に契約を解除する代わりにもとの売買代金である９５５０億ウォンから１５５０億ウォンを引き下げた８０００億ウォンを買収価格として提示した。

債権団は価格を割り引く代わりに▽５年間（当初は２年間）の構造調整禁止と雇用保障▽労組との協議体構成▽韓国国内事業維持と新規投資――など会社の中長期発展に向けた措置事項などをダブルスター側に要求することで立場を固めた。

クムホタイヤの中国売却で地域経済が低迷し大量解雇が相次ぐことを懸念する湖南（ホナム）・光州（クァンジュ）地域の世論と労働組合などの立場を反映して協議に入った。

ところが実際に交渉の場に出たダブルスターは債権団の要求に微温的な態度を見せた。債権団関係者は「クムホタイヤの業績悪化の主犯が中国事業の不振にあり、この問題を解決できるのは中国企業である自分たちだけなのでさらに強く出ても（価格をさらに下げてくれと言っても）大丈夫だとダブルスターが考えたようだ」と話した。

ダブルスターは７－９月期の業績も良くなければ１５５０億ウォンのほか８００億ウォンを追加で引き下げるか売買契約を解除する権利を要求してきた。

もし債権団がダブルスターの要求をすべて聞き入れれば債権団が手にする金額は元金回収が不可能な水準に減る。債権団が追加で負担しなければならない金額がとても多い。ひとまずクムホ産業に支払う商標権料差額補填金額２７００億ウォンがある。２審で勝訴した労組との通常賃金訴訟が大法院で敗訴するなど偶発債務が発生すれば債権団は最大約１５５０億ウォンを追加で支払わなければならない。ここに当初要求した１５５０億ウォン以外に８００億ウォンを追加で割り引けば最終的に債権団がクムホタイヤを売却して手にする金額は２９５０億ウォンに減る。

この日債権団はダブルスターの要求を受け入れず、債権団とダブルスターが３月に締結したＳＰＡは解除された。ただ債権団の書面決議日は８日であり、もしもの場合ダブルスターが売買契約解除合意書を受けず本来の契約条件（売買価格９５５０億ウォン）を履行すると言えばクムホタイヤはダブルスターの手に渡ることもある。

債権団は合わせてクムホタイヤに現在の経営危機を打開できる実効性ある自助計画を提出するよう要求した。債権団関係者は「自助計画を提出しなかったり株主協議会で計画案を否決する場合、現経営陣（朴三求クムホアシアナグループ会長）に対する即時解任手続きを進めることにした」と話した。

クムホタイヤ債権団がダブルスターとの溝を狭めることができず売却交渉を中断して、クムホタイヤは安堵と不安が入り交じる雰囲気だ。ひとまずダブルスターに経営権が移る「最悪の状況」は免れたためだ。だが、ワークアウト説、債権回収説などさまざまなシナリオが議論されており雰囲気は落ち着かない。

特に上半期に５０７億ウォンの営業損失を記録して赤字に転落するなど業績が悪化し、債権団がワークアウトカードを切る状況を懸念する。ワークアウトに入る場合、収益性を高めるために事業を一部整理したり資産を売却するなど構造調整を始める可能性があるためだ。これに対し債権団が筆頭株主だけに簡単にワークアウトを決められないのではとの予測も存在する。

クムホアシアナグループは「今回の交渉でいかなる権限もないため公式の立場を出す状況ではない。債権団の公文書を待っている」と話した。