◆金正恩委員長、安倍首相の支持率回復が有利と判断

日本の再武装を後押ししてきた人物はトランプ大統領だ。トランプ大統領は昨年３月、ニューヨークタイムズのインタビューで「日本が核武装を望むのなら相談する必要もなく望むようにすればよい」と述べた。ティラーソン米国務長官も３月、アジア地域訪問中にＦＯＸニュースのインタビューで「日本の核武装の可能性は排除できない」と話した。こうした雰囲気は支持率が落ちる安倍首相に好材料となる可能性がある。４月に森友学園スキャンダルで下落した安倍首相の支持率は、韓半島の緊張が高まった状況を積極的に活用しながらまた上昇に転じた。共同通信が４月２３日に発表した世論調査によると、安倍首相の支持率は１カ月前より６．３ポイント高い５８．７％だった。

しかし支持率はもう一つの学園スキャンダル、加計学園問題までが重なったことで、７月に２０％台に落ちた。安倍首相は８月初め、支持率下落を打開するため大規模な内閣改造に踏み切り、支持率を引き上げた。日本経済新聞が先月２９日に報道した資料によると、安倍首相の支持率は４６％だった。したがって今回の北朝鮮の挑発も４月のように「北風（北朝鮮の影響）」を受けて安倍首相の支持率を上げる可能性が高い。


安倍首相は朝日関係で今の対北朝鮮強硬策を変えるはずがない。しかし９１年の脱冷戦と２００２年の南北和解ムードに便乗して平壌（ピョンヤン）を訪問した金丸信－小泉純一郎ラインに続く朝日国交正常化努力を継承する考えを抱いている。金丸氏は９１年に訪朝し、金日成主席と「早期の国交正常化」を盛り込んだ共同宣言文を発表し、小泉首相は２００２年に平壌で朝日首脳会談を行い、国交正常化の早期実現を約束した。安倍首相は金正恩委員長が３回目の核実験を行った２カ月後の２０１３年５月、飯島勲内閣官房参与を特使として平壌に送った。飯島氏は２００２年の朝日首脳会談当時、首相の秘書官として当時の安倍官房副長官とともに平壌を訪問した人物だ。

日本は２０１４年５月、スウェーデンのストックホルムで朝日国交正常化の最大の障害、拉致被害者問題の解決に向けて一歩進んだ合意をした。このような努力は北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル試験発射で中断したが、条件が満たされればいつでも再開する余地を残した。したがって金正恩委員長は新しい指導者より安倍首相の復活が有利だと判断しているだろう。

複雑な韓半島の多者間ゲームでプーチン露大統領は余裕がある方だ。朝露関係が朝中関係より安定しているうえ、韓国のロシア「求愛」が見えるからだ。韓国政府はふさがった北核問題をロシアを通じたう回戦略で突破しようとしている。６日にロシアのウラジオストクで行われる韓露首脳会談がそのきっかけになるだろう。キム・ソクファン韓国外大招聘教授は「韓露だけを考えれば韓米など別の２国間が悪化しかねないため、う回戦略が成功するには北東アジアの拡大的な利益戦略が必要だ」と強調した。



「中国が北朝鮮を放置すれば重武装した日本が登場も」（１）