日本の再武装を後押ししてきた人物はトランプ大統領だ。トランプ大統領は昨年３月、ニューヨークタイムズのインタビューで「日本が核武装を望むのなら相談する必要もなく望むようにすればよい」と述べた。ティラーソン米国務長官も３月、アジア地域訪問中にＦＯＸニュースのインタビューで「日本の核武装の可能性は排除できない」と話した。こうした雰囲気は支持率が落ちる安倍首相に好材料となる可能性がある。４月に森友学園スキャンダルで下落した安倍首相の支持率は、韓半島の緊張が高まった状況を積極的に活用しながらまた上昇に転じた。共同通信が４月２３日に発表した世論調査によると、安倍首相の支持率は１カ月前より６．３ポイント高い５８．７％だった。


しかし支持率はもう一つの学園スキャンダル、加計学園問題までが重なったことで、７月に２０％台に落ちた。安倍首相は８月初め、支持率下落を打開するため大規模な内閣改造に踏み切り、支持率を引き上げた。日本経済新聞が先月２９日に報道した資料によると、安倍首相の支持率は４６％だった。したがって今回の北朝鮮の挑発も４月のように「北風（北朝鮮の影響）」を受けて安倍首相の支持率を上げる可能性が高い。




「中国が北朝鮮を放置すれば重武装した日本が登場も」（１）