北朝鮮の６回目の核実験で韓半島（朝鮮半島）が文字通り「非常局面」に立たされている。挑発当日、日本と米国は２回にわたる首脳電話会談で、相互防衛条約を再確認した後、北朝鮮に対して「前例のない強力な圧力」を共に加えることで意見を一致させた。ドナルド・トランプ米大統領は特に「北朝鮮と取引を行っているいかなる国ともすべての貿易を中断する案も考慮している」と明らかにした。

韓国政府も国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて「最高に強い報復案」を国際社会とともに模索することを決めた。日米よりは遅れたが、昨日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の間で電話会談も行われた。文大統領は「北朝鮮が痛感できるような強力かつ実質的な対応措置が必要だ」と強調した。

緊迫した北朝鮮制裁・報復局面で、強固な韓米同盟が核心的な軸を担うことは言うまでもない。これを基に伝統的な韓日米三角安保協力体制まで強化されれば、実効性のある北朝鮮制裁とともに北核廃棄に進むことができるはずだ。


そのような状況で、最近の米国の雰囲気が普通ではない。何よりもトランプ大統領が「今は対話している場合ではない」「対話戦略は通じない」と強調している現実が注目される。韓国政府が堅持してきた対話論に同意していないという評価が多くある。彼の口から「韓米ＦＴＡ廃棄検討論」まで飛び出した。

韓米関係に問題があるなら、一次的に韓国側ではどのような要因のためなのか考えてみなければならない。一方的な対話論、安保不感症と主敵前で起きている分裂、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）は配備するが適時に処理できない優柔不断な行政のようなものが同盟国にどのように映るだろうか。韓米同盟が微妙に調和のバランスを欠いている隙間に食い込んできたのが金正恩（キム・ジョンウン）の核挑発ではないか。その間に北朝鮮の核は「完成段階」に達し、「レッドライン」の設定が事実上無意味になった。

にも関わらず、執権与党代表は昨日の国会演説でも依然として「対話」を強調した。「北朝鮮と米国に同時に特使を派遣しよう」という部分では「外交、軍事、経済などのさまざまなチャンネルはどれも何をしているのか」という疑問まで抱かせた。別途の特使を派遣しなければならないほど、米国との対話が難しい状況なのか。

滑らかではない韓米関係や韓米同盟の弛緩は韓半島の平和と安全にどのような影響を及ぼすだろうか。

ジミー・カーター元米国大統領の在韓米軍撤収論から始まった南北間の緊張の高まりや金泳三（キム・ヨンサム）－ビル・クリントンの不協和音が１９９７年通貨危機の引き金の一つだったという分析は示唆するところが大きい。不安な韓米関係を見る日本メディアの刺すような視線もただやり過ごすことはできない。「韓国の対話路線　空振り」（日本経済新聞）、「トランプ氏、韓国あてこする」（読売新聞）のような評価は尋常でないものとして映る。

韓半島危機状況を克服するためには、韓米同盟を最上の状態に引き上げなければならない。これを基盤にして韓日米安保共助を固めてこそ北朝鮮の核問題も解決に向かう。７回目の実験まで可視圏に入ったことで、北核は韓国の頭上から肩へと降りてきた。時間がない。