北朝鮮は広島に投下された10-20キロトン級の核爆弾を数十発確保したと推定されてきた。これら爆弾の殺傷力は戦術核レベル(戦略核は100キロトン以上)だが、最近日本上空に飛ばした中距離弾道ミサイル(IRBM)や米国本土が射程距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載すれば戦略核に上昇する。北朝鮮が昨日完成したと発表した水素爆弾の破壊力は50-200キロトンだ。戦略核爆弾と戦略核兵器が完備したということだ。これから北朝鮮は米国・中国に対抗できる戦略核国家になったと宣伝するだろう。
米国・中国と日本が大騒ぎしているが、本当に問題なのは韓国だ。北朝鮮が最終的に狙う対象は韓国であるからだ。核武力に対応するいかなる手段もない韓国は北朝鮮の核植民地になったと自嘲してもどうにもならない状況を迎えた。米国がいくら拡張抑止という名の核の傘をかぶせても、数千-1万キロほど離れたグアムや本土から移動するには時間がかかる。その隙に韓国の急所を攻撃して無力化した後、南北関係を圧倒的に主導するというのが、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の韓国支配戦略の要諦だ。
実際、金正恩委員長は「人民軍はソウルを一気に占領して南側を平定しなければいけない」とし「戦略軍は今後、太平洋を目標にして多くの弾道ロケット実験をし、戦略武力を実戦化するべき」と述べた。戦略軍の核・ミサイルで米国の核の傘と戦時増援戦力を遮断し、人民軍でソウルを速やかに打撃し、南北関係を覆すという単純明快な手続きだ。核開発を経済支援や体制保障交渉用と考えた父の金正日(キム・ジョンイル)総書記とは比較できないほど大胆で立体的な国家戦略だ。
核は絶対武器だ。それ以上の武器はない。したがって核は核で対処しなければいけない。その間、米国の核の傘が我々の核の不在をカバーするという信頼があった。しかしICBM搭載用の水素爆弾の登場は「米国が本土攻撃の脅迫を受けながらも韓国のために核戦力を支援するだろうか」という疑問をもたらすだろう。トランプ米大統領もただ経済のそろばんを弾きながら「韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する」という発言をしたため「血盟」の約束は虚しくなった。なら、韓国人の間で「我々も自衛権レベルで核武装宣言をすべき」という主張が出てくるのは自然な帰結だ。米国が認めないなら戦術核でも貸すべきだという要求を受けることになるだろう。
こうした状況で宋永武(ソン・ヨンム)国防長官が先日、米国防長官とホワイトハウス安保補佐官に会って戦術核の配備の話を取り出したのは適切だった。宋長官は「野党やメディアから戦術核を再配備すべきという要求がある」という事実提示型の語法を使ったが、その根底に韓国人の熱望と危機感があることを暗示するのに十分だった。
文在寅(ムン・ジェイン)政権はその間、朝米対話に導いて平和協定を結べば北朝鮮の核問題を解決できるという幻想的なロードマップを持っていた。万事休す。一刻も早く現実に戻らなければいけない。たとえ朝米間の平和協定が締結されるとしても北朝鮮は戦略核国家の地位を放棄しない。米国に体制保障を受けなくても自ら体制を守ることができる国になったからだ。その代わり北朝鮮が圧倒的に有利になった国際戦略的地位を利用して韓国を外交的に軽視し、経済的に収奪し、社会・文化的に分裂させようとするのは明白だ。金正恩委員長のあさましい笑いに、核の脅迫による韓国支配が目の前に近づいたという自信がちらつく。どのように築いてきた大韓民国か。貧困で疲弊した全体主義独裁政権の核の人質になって生きることはできない。
チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト
米国・中国と日本が大騒ぎしているが、本当に問題なのは韓国だ。北朝鮮が最終的に狙う対象は韓国であるからだ。核武力に対応するいかなる手段もない韓国は北朝鮮の核植民地になったと自嘲してもどうにもならない状況を迎えた。米国がいくら拡張抑止という名の核の傘をかぶせても、数千-1万キロほど離れたグアムや本土から移動するには時間がかかる。その隙に韓国の急所を攻撃して無力化した後、南北関係を圧倒的に主導するというのが、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の韓国支配戦略の要諦だ。
実際、金正恩委員長は「人民軍はソウルを一気に占領して南側を平定しなければいけない」とし「戦略軍は今後、太平洋を目標にして多くの弾道ロケット実験をし、戦略武力を実戦化するべき」と述べた。戦略軍の核・ミサイルで米国の核の傘と戦時増援戦力を遮断し、人民軍でソウルを速やかに打撃し、南北関係を覆すという単純明快な手続きだ。核開発を経済支援や体制保障交渉用と考えた父の金正日(キム・ジョンイル)総書記とは比較できないほど大胆で立体的な国家戦略だ。
核は絶対武器だ。それ以上の武器はない。したがって核は核で対処しなければいけない。その間、米国の核の傘が我々の核の不在をカバーするという信頼があった。しかしICBM搭載用の水素爆弾の登場は「米国が本土攻撃の脅迫を受けながらも韓国のために核戦力を支援するだろうか」という疑問をもたらすだろう。トランプ米大統領もただ経済のそろばんを弾きながら「韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する」という発言をしたため「血盟」の約束は虚しくなった。なら、韓国人の間で「我々も自衛権レベルで核武装宣言をすべき」という主張が出てくるのは自然な帰結だ。米国が認めないなら戦術核でも貸すべきだという要求を受けることになるだろう。
こうした状況で宋永武(ソン・ヨンム)国防長官が先日、米国防長官とホワイトハウス安保補佐官に会って戦術核の配備の話を取り出したのは適切だった。宋長官は「野党やメディアから戦術核を再配備すべきという要求がある」という事実提示型の語法を使ったが、その根底に韓国人の熱望と危機感があることを暗示するのに十分だった。
文在寅(ムン・ジェイン)政権はその間、朝米対話に導いて平和協定を結べば北朝鮮の核問題を解決できるという幻想的なロードマップを持っていた。万事休す。一刻も早く現実に戻らなければいけない。たとえ朝米間の平和協定が締結されるとしても北朝鮮は戦略核国家の地位を放棄しない。米国に体制保障を受けなくても自ら体制を守ることができる国になったからだ。その代わり北朝鮮が圧倒的に有利になった国際戦略的地位を利用して韓国を外交的に軽視し、経済的に収奪し、社会・文化的に分裂させようとするのは明白だ。金正恩委員長のあさましい笑いに、核の脅迫による韓国支配が目の前に近づいたという自信がちらつく。どのように築いてきた大韓民国か。貧困で疲弊した全体主義独裁政権の核の人質になって生きることはできない。
チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト
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