トランプ大統領の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄検討発言が出てきた中、韓国産業通商資源部（産業部）は３日、「今すぐ変わるものはないので落ち着いて堂々と対応するべき」という立場を表した。

匿名を求めた産業部の関係者は「まだ（米国政府から）公式に伝えられた内容はない」とし「ただ、いかなる状況も予断せず、あらゆる可能性を開いて対応していく計画」と述べた。続いて「政府は国益と国格のために堂々と韓米ＦＴＡ交渉に臨むという立場を明らかにしてきたし、今も変わらない」とし「内部の会議などを通じて状況を綿密にモニタリングしていく」と話した。

これに先立ち金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長も先月２２日、韓米ＦＴＡ共同委員会会議を終えた後、「韓米ＦＴＡが破棄されれば米国も相当な経済的損失が生じるはずであり、この点を説明していかなければいけない」としながらも「すべての可能性を念頭に置いて対応している」と述べた。


韓米ＦＴＡ破棄は米国側が一方的に要求すれば協定上では可能だ。協定文２４条５項は「協定は一方の当事国が別の一方の当事国にこの協定の終了を希望することを書面で通知した日から１８０日後に終了する」と明示している。破棄要請を受けた相手国は書面通知日から３０日以内に協議を要請でき、この場合、両国は要請日から３０日以内に協議を進めなければいけない。通知後１８０日以内に韓国政府がいかなる問題も提起しなければ協定は自動破棄される。

しかし米国政府が実際に協定破棄を要請するのは容易ではない。米国政府が破棄を宣言するには自国内で規定された法律・行政的手続きを踏まなければならないからだ。協定の締結に議会の批准が必要であるように、破棄する場合も議会が反対すれば不可能だ。現在の韓米ＦＴＡで利益を得ている米国の製造業界や農・畜産業界は韓米ＦＴＡの破棄に強く反対している。このためトランプ政権が破棄手続きに入る場合、こうした業界の支持を受ける議会内部の反発などで政治的な圧力が強まる可能性が高い。ソン・テユン延世大経済学部教授は「双方ともに韓米ＦＴＡ破棄は望ましくないことをよく知っていて（トランプ大統領の発言は）事実上、韓米ＦＴＡ再交渉のための脅しに近い」と分析した。