米国のトランプ政権が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄するかどうか検討していると、米主要メディアが一斉に報道した。トランプ大統領が補佐陣に来週から検討作業を始めるよう指示したという具体的な内容まで出てきた。ハリケーン水害現場を訪れたトランプ大統領は「その問題（韓米ＦＴＡ破棄）を繰り返し考えている」と述べ、報道内容を認めた。トランプ大統領が政権レベルで韓米ＦＴＡの修正や再交渉でなく破棄に言及したのは初めてだ。

トランプ大統領の発言はひとまず来年の中間選挙を狙った国内政治向けと見ることができる。さまざまな後遺症が懸念されるものの、韓米ＦＴＡを破棄して「米国優先主義」を明確に示す機会にできる。しかも現在は米国の貿易比率の半分を占める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が進行中だ。来年の地方選挙を控えて再交渉に消極的なカナダとメキシコに圧力を加えようと韓米ＦＴＡ破棄というサプライズカードを取り出す可能性がある。

もちろん韓米ＦＴＡ破棄は簡単な問題ではない。北朝鮮が核・ミサイル挑発を続ける状況で韓米同盟を破綻させるリスクもある。このためマクマスター国家安保補佐官とマティス国防長官のような側近さえも強く反対しているという。経済界の反発も少なくない。米商工会議所は「韓米ＦＴＡ破棄は農業など産業界とホワイトハウスの間の関係を崩す」と警告した。全米製造業者協会も「できるだけ早期に政府高官、議会議員、州知事が会って対策を議論するのがよい」と促した。野党の民主党はもちろん共和党からも韓米ＦＴＡ破棄に反対する声があり、議会通過という敷居を越える可能性は大きくないという分析も出ている。


にもかかわらず、韓国としては交渉戦略の再検討が不可避になった。その間、韓国政府は米国側がＦＴＡ破棄を持ち出してくる可能性はほとんどないと判断してきた。しかし米国側に有利な結果をどうにか出そうとするトランプ大統領と米政権の意志は強い。ＦＴＡ効果に対する双方の共同調査など再交渉プロセスを急いで進め、米国が協定の破棄を公式化する口実を与えてはならない。韓国政府通商交渉本部の刷新も急ぐべきだ。政権交代と所属部処をめぐる問題でまだ交渉担当者が決まっていない。米国の議会・財界など潜在的友軍の説得にも注力する必要がある。