政界で独自の核能力を備えようという「韓国型核武装論」が自由韓国党を中心に浮上している。

自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は３日にフェイスブックを通じ「韓米同盟を強化し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）・戦術核再配備を急がなければならない。韓国政府は対北平和物乞い政策を放棄し韓米同盟を強化しなければならない」と話した。

自由韓国党内の代表的な核武装論者である元裕哲（ウォン・ユチョル）議員はこの日、「既存の北朝鮮の核解決方式ではなく完全に新しい方式でアプローチしなければならない。核は核で対応しなければならない。北朝鮮より強力で量的にも質的にも高い核抑止力を備えるほかはない」と主張した。元議員は先月３１日に同党議員２１人とともに「韓半島平和守護のための自衛権的核武装要求決議案」を発表した。彼は「北朝鮮が６回目の核実験を敢行する時、われわれは北朝鮮の核よりさらに強力な核保有を推進しなければならない。国会は北朝鮮核実験時に韓国の自衛権次元から独自の核武装を対外に宣言することを促す」とした。


国会情報委員長であるイ・チョルウ議員もこの日の非常院内対策会議で「戦術核配備を含め原点から韓国が生存する案を出さなければならない。独自の核武装を準備する時になった」と指摘した。

国民の党と正しい政党は文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策全面修正を要求してきたが、核武装に対しては別途に言及しないでいる。政界関係者は「核武装論は核拡散禁止条約（ＮＰＴ）脱退など鋭敏な問題が残っているが、これといった北朝鮮核対応案が出てこない場合強硬論に力付けられる可能性が高い」と予想する。