文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「対北朝鮮対話論」が行き詰まっている。北朝鮮が３日、その間文大統領が事実上対話の限界線に決めていた６回目の核実験を強行した。

文大統領はこの日、北朝鮮の核実験直後に招集した国家安全保障会議（ＮＳＣ）冒頭発言で「強行」「怒り」「強力糾弾」など強い表現を使って「北朝鮮の核ミサイル計画を完全かつ検証可能で、非可逆的にあきらめさせ、孤立させる外交的方法を工夫せよ」と指示した。「真に残念だ」という心境を吐露した。文大統領は「北朝鮮は国際社会から孤立をより加重させる、実に呆れ返る戦略的失敗を行った」とし「核とミサイルをあきらめないわけにはいかないようにしていく」と強調した。

６回目の核実験は文大統領が明らかにしてきた対北朝鮮政策の分岐点だった。彼は４月２７日、放送記者クラブの招請討論で「北朝鮮が６回目の核実験に出れば、南北間対話は相当期間不可能になる」と述べた。核実験を「後戻りできない川を渡るようなこと」にたとえ、「核実験に出れば金正恩（キム・ジョンウン）体制の維持が難しくなりかねないということを警告したい」と話したこともある。


このため、文大統領は核実験の前に対話のモメンタムを設けるために力を注いだ。去る７月、韓米首脳会談で「韓半島（朝鮮半島）運転者論」を提示し、まもなくドイツで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の時に発表した「ケルバー演説」では「いつ、どこでも北朝鮮の金正恩労働党委員長に会う意思がある」と話したこともある。

この過程で韓米間には目に見えない葛藤が少なからず存在した。乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）合同軍事演習中だった先月２６日にも北朝鮮は弾道ミサイルを発射したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「３００ミリ多連装ロケット砲」として「さらなる挑発がなければ対話局面が到来するだろう」ともした。しかし、チョン・ウイヨン国家安保室長が米国でハーバート・マクマスター米国家安保補佐官、日本国家安全保障会議の谷内正太郎局長と会談した後、韓国政府の発表は「ロケット砲でない弾道ミサイル」に変わった。これに対し、対話の基調を続けるための「縮小発表」が問題となったこともある。

１日にはヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官が北朝鮮のミサイル試験後、戦略武器を投じなかった責任が韓国政府にあるという点を迂回的に表わし、朝日新聞は「米国の『Ｂ－１Ｂランサー』派遣提案を文在寅政府が拒否した」と報じた。

このような雰囲気のせいか、トランプ大統領はこの日ツイッターに「韓国は私が彼らに話したように北朝鮮との対話という宥和政策は効果がないという事実に気付いただろう」と書き込んだ。

文大統領はこの日「対話」も言及した。彼は「北朝鮮が一刻も早く核・ミサイル開発計画を中断すると宣言し。対話の道に出なければならない」とし「それ（対話）だけが自身の安全を守って未来を保証されることができる唯一の道」と話した。だが、今まで対話を前面に出してきた発言とは相当な温度差を見せているというのが青瓦台関係者たちの説明だ。青瓦台高位関係者は「今は対話が難しい状況で、南北関係はもう『長い目』で見る必要がある」として「挑発の度合いによって圧力と制裁局面の度合いも高まるだろう」と話した。

青瓦台はこの日、核実験が「レッドライン（ｒｅｄ　ｌｉｎｅ）」を越えたのかについては言葉を控えた。この関係者は「北朝鮮の発表でも『完成段階への進入』と表現したようにまだ完成段階ではないと見ている。レッドラインを韓国が（先に）整理する必要はないと見られる」と話した。