相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が１６％上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

ソウル中央地裁は３１日、起亜車の労組２万７４２４人が起亜車を相手取り起こした１兆９２６億ウォン（約１０７０億円）の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。４２２３億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者１人あたり平均１５４３万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の１１５社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。


韓国労働研究院は２０１３年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額（過去３年＋今後１年）が最大２１兆９０００億ウォン（固定賞与金・その他の手当含む）にのぼると推算した。

パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を０．１３％ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率（２．８％）を基準にすると、国内総生産（ＧＤＰ）は２兆２６２億ウォン減少する。

イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業（２１．１％）が小企業（２．４％）に比べ８倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は４２２３億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額１兆ウォンに増える。起亜車の関係者は「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の影響で中国での販売が５４．６％減少するなど深刻な危機を迎えている状況で１兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟（韓国労総）は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。