こんにち韓半島（朝鮮半島）安保状況は最も躍動的で創意的な４強外交が求められている。長考した末に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米・日・中大使の人事を見ると、状況認識が非常に安逸だ。４強大使の条件は常識的だ。赴任する国の言語駆使能力、その国での太いパイプ、任命権者である大統領からの厚い信任だ。駐米大使に内定した趙潤済（チョ・ユンジェ）教授、駐日大使の李洙勲（イ・スフン）教授、駐中大使に内定した盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員は明らかに３番目の条件は備えている。しかし言語能力や現地政官界の人脈という条件で、趙潤済教授の英語能力を除いては必要最低限の条件が整っていないようにみえる。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領は手帳人事で多くの批判を受けた。文在寅大統領はすでにキャンプ人事で批判を受けてきた。彼はそのような批判にもかかわらず、重要な３強大使にキャンプの要人を任命した。キャンプ人事でも必要な条件を備えていれば問題になることではない。しかし、駐英大使の経歴が外交経験の全てである紳士的な経済学者に駐米大使は合わない。例えば、駐米大使には大統領外交特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）教授のような精力的かつ躍動的な人物が適格だ。本人は今の職を好んでいるかも知れないが、大統領の立場からは三顧の礼をもってしても彼に駐米大使席を任せるべきだった。李泰植（イ・テシク）前駐米大使も英語駆使能力と推進力が抜群だ。彼が同じ職には２度就くつもりはないと遠慮しても、彼を説得するべきだった。内部事情は分からないが、李泰植前駐米大使が下馬評に上がっていたのに立ち消えになったのは残念な一方、何かにおう。

北朝鮮の核・ミサイル挑発が臨界点を越えたことを受け、韓米間の意見の違いが大きくなりつつある。韓国は核そのものを容認できない反面、米国は核の運搬手段である「火星１４型」のような大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほうを心配する。ここで２つの重大な問題が生じる。一つはＩＣＢＭが米朝間の問題になってしまい、韓国の死活がかかった問題で韓国が疎外される可能性がとても高いということだ。北朝鮮の核・ミサイルに理論武装が徹底的な駐米大使こそ、現地でいわゆるコリアパッシングを防ぐのに寄与することができる。

【コラム】３強大使までキャンプ人事で＝韓国（２）