現代自動車の中国合弁会社、北京現代の滄州工場で労働者が現地戦略小型車「悦納」を組み立てている。（写真＝韓経ＤＢ）
業界によると、現代車と北京車の中国合併法人、北京現代を追って現地に進出した韓国部品会社およそ１３０社（１次協力会社基準）はこの３－６カ月間、納品代金を受けられず厳しい状況を迎えている。中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」で現地での販売が急減し、合併法人の資金を握る北京車が代金の支払いを延ばしているからだ。
北京現代は現代車と北京車が折半出資した会社だ。現代車は設計・生産・販売を、北京車は財務を担当している。現代車が単独で部品会社に納品代金を支払えない構造だ。フランス系部品会社の納品中断で数日間稼働を中断した北京現代工場４カ所はこの日、稼働を再開したが、協力会社には依然として代金が支払われていない。
現地の自動車部品関連の韓国企業は１４５社（韓国自動車産業協同組合所属基準）にのぼる。これら企業が北京や河北などに建設した工場は２９０カ所を超える。こうした状況で北京車は最近、「韓国協力会社が納品代金を２０％一括で引き下げるべき」と主張し、現代自動車側に協力会社を説得するよう要請した。しかし現代車側は難色を示している。部品単価を一度に大きく引き下げる場合、部品会社の生存基盤が揺れるからだ。事情が厳しいからといって一度引き下げれば後に単価を戻すのが難しいという説明だ。現地業界は北京車と現代車のこうした葛藤が解消されない場合、部品会社に対する代金支払いは確実でない雰囲気だと伝えた。
北京車の納品単価引き下げ要求は表面上、北京現代の販売急減による財務構造悪化を背景としている。中国法人の北京現代と東風悦達起亜は４－６月期、５０００億ウォン（約４９０億円）近い赤字を出したという。しかし内心では別の計算が作用していると業界はみている。
北京車はその間、現代・起亜車系列を含む韓国部品会社が北京現代に納品して利益を独占しているという不満を何度か提起していたという。北京のある消息筋は「北京車がこれを機に現代車中心の産業生態系を自社に有利に変えようとしているようだ」と伝えた。
北京車は現代車側が納品単価引き下げに同意しない中、最近は韓国部品会社を相手に個別懐柔に動き出したという。ある部品会社代表は「北京車側が部品別に２０－４０％ほど価格を引き下げれば直ちに未納代金を支払うと伝えてきた」とし「ほとんど反強制的に単価引き下げに入っている状況」と吐露した。
一部では「中国政府と現地の会社が韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を機に韓国自動車および部品会社をつぶそうとしているようだ」という激しい反応も表れている。中国が韓国部品会社に揺さぶりをかけて現代・起亜車と協力会社の供給網を崩し、現地部品会社の位置づけを改善するという高度な戦略があるという見方だ。
中国に進出した韓国自動車部品会社は枯死直前だ。中国のＴＨＡＡＤ報復で現代・起亜車の現地販売が急減し、連鎖的な打撃を受けている。１００カ所を超える中堅部品会社（１次協力会社）の工場稼働率は最近５０％を割った。売上高も３０－５０％ほど減少した。中国現地部品会社の工場関係者は「各部品会社が近隣の建物や土地を売却し、リストラや韓国本社からの支援などで持ちこたえている」とし「一部の部品会社は経営危機のため産業銀行や輸出入銀行に資金支援を要請した状況」と伝えた。
８００社にのぼる２・３次協力会社の状況はさらに深刻だ。資金難を乗り越えられず稼働を中断したところもある。問題はこうした状況が当分続く可能性が高いという点だ。現代・起亜車は３月から本格化したＴＨＡＡＤ報復の余波で上半期の中国販売台数が半減し、今年の中国販売目標を引き下げた。当初の１９５万台から１４７万台に下方修正し、最近また１１７万台に減らした。しかしこれも達成は難しいという見方が多い。
北京現代の協力会社の関係者は「現代・起亜車の販売がいつ回復するかも分からない状況であり、今は持ちこたえても結局は資金難が避けられないだろう」とし「これという対策もなく苦しい」と語った。
業界では政府レベルで対策を出すべきだという声が高まっている。中国内の一部の企業が「排他的愛国主義」を煽って悪意のＴＨＡＡＤマーケティングなど露骨な反韓マーケティングをしているが、韓国政府は何もしないという指摘だ。経済界の関係者は「現代・起亜車だけでなくロッテショッピング、アモーレパシフィックなど自動車・化粧品企業の４－６月期の実績が半減するほど衝撃が続いているが、政府は中国側に一言も声を出していない」とし「韓中政府間の交渉を通じてこの問題を解決すべき時だ」と主張した。
写真＝現代自動車の中国合弁会社、北京現代の滄州工場で労働者が現地戦略小型車「悦納」を組み立てている。（写真＝韓経ＤＢ）
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