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韓国大統領、国防部を強く批判「多くの国防費で何をしてきたのか」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、政府ソウル庁舎で行われた国防部の業務報告で「軍が自ら軍隊文化を刷新する革新の努力が必要だ」と述べた。左から宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官、文大統領、李洛淵(イ・ナギョン)首相、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)合同参謀議長。(写真=青瓦台写真記者団)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、「その多くのお金(国防費)で何をしてきたのか根本的な疑問を感じる」と国防部を強く批判した。「軍の態度を見ると、固有の何かを守ろうと執着し、いつも防御的に対応する」とも話した。

文大統領はこの日、政府ソウル庁舎で宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官から業務報告を受ける過程で遅々として進まない国防改革を批判し、努力を強調した。

文大統領は「南北(韓国・北朝鮮)のGDP(国内総生産)を比較すると、韓国が北朝鮮の45倍にのぼる」とし「絶対総額上、我々の国防力は北を圧倒するべきだが、そのような自信を持っているのか」と尋ねた。今年の国防予算は40兆3347億ウォン(約3兆9000億円)と、GDPの2.4%水準だ。これを来年は43兆7114億ウォンに増やすなど、文大統領は任期内に国防予算をGDPの2.9%水準に高める計画だ。


文大統領は「(予算規模などを考えると)圧倒的な国防力で北の挑発に断固対応しなければいけないが、北との国防力を比較すると軍はいつも我々の戦力が劣るように表現する。我々の独自の作戦能力についてもまだ時期尚早であり十分でないと言えば、どのように軍を信頼するのか」と首脳部を批判した。続いて「必要なら軍の人員構造を専門化するなど改革を行うべきだが、莫大な国防費を投入しながらも我々は北の軍事力に対応できず、ただ(韓米)連合防衛能力に頼るようで残念だ」と語った。

文大統領は業務報告前のあいさつの言葉を通じても「歴代政権が国防改革を叫んできたが、なぜ今まで進んでいないのか、なぜまだ自ら戦時作戦統制権を行使できないのか、なぜ軍需産業不正が根絶されず蔓延したのか」などと問いただした。続いて「軍統帥権者」の資格を前面に出し、キルチェーン(ミサイルを探知して攻撃に連結する攻撃型防衛システム)、韓国型ミサイル防衛(KAMD)、大量反撃報復(KMPR=北がミサイル攻撃をすれば大規模なミサイル発射で報復する軍事戦略)の韓国型3軸体制の早期構築などを注文した。

文大統領は「北は通常兵器の代わりに非対称戦力の核とミサイルの開発に注力している。我々も非対称対応戦力を備えるべきだが、それが3軸」と強調した。

これに対し国防部は韓国軍主導の攻勢的な韓半島(朝鮮半島)戦争遂行概念を確立すると報告した。「韓国軍主導」とは戦時作戦統制権の早期転換を準備するという意味だと、国防部側は説明した。また「攻勢的作戦概念」とは、有事の際に防御に集中し、米増援戦力の支援を受けて反撃するのではなく、初期に敵の指導部を壊滅させるという意味だ。このため国防部は韓国型3軸体制を当初の目標の2020年代半ばから2020年代初期に操り上げる計画だ。

文大統領は軍需産業の不正について国防部長官・次官、防衛事業庁長の連帯責任を強調し、「軍全体が軍需産業不正集団のように見えて残念だ。軍需企業、武器仲介商、関連軍の退職者などを全数調査し、武器獲得手続きに関与する者については申告制を導入する必要がある」とも話した。また文大統領は兵営革新を強調する過程で軍の疑問死問題を集中的に提起した。文大統領は「軍が発表する(疑問死の)死因は信じることができないため、過去に別途の独立機構を設けて真相調査をしたが、疑問死の疑惑は相変わらずだ」とし「軍司法機構の改編も前向きに検討してほしい」と述べた。



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