「世紀の裁判」と呼ばれた李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長１審判決が下された後、経済団体は一様に言葉を慎んだ。大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会など主要団体は公式声明を発表することもなかった。追い込むように財界を圧迫する韓国政府とあえて対立したくなかったのだろう。

裁判所は政治権力と資本権力の不道徳な密着を事件の本質とみた。その一方でサムスンが大統領に積極的・明示的に請託しわいろを供与したのではなく、大統領の積極的な支援要求に受動的に応じたものと判示した。李在鎔副会長の場合、「大統領の要求を簡単に断ったり無視しにくかったものとみられ、被告人のわいろ供与に関する意志決定過程で多少酌量できる事情がある」ともした。サムスンの「暗黙的請託」と「受動的わいろ」は問題ではあるが情状酌量の理由としても取り上げたのだ。

企業は混乱している。政府の政策に応じることが重要で、その過程で権力の意向に逆らう愚は避けなければならないのに、その基準が明確でないためだ。１審ではあるが今回の判決が企業に与える「生存の知恵」は次の通りだ。寄付はサムスンの乗馬支援のように隠密にせず公開的に透明にしなければならない。また、お金を出しながらだれになぜ支援するのかあまり多くを知ろうとするとけがをする。ただ目をしっかり閉じお金だけ出すのが安全だ。Ｋスポーツなど財団支援は問題にならなかったが乗馬と英才センター支援が有罪になったのは乗馬支援の裏に崔順実（チェ・スンシル）母娘があり、英才センターが正常な非営利団体でないことをサムスンが把握していたためというのが裁判所の見方だ。


グローバル経済は慌ただしく回っているのに韓国の大企業は通常賃金・最低賃金など国内問題に神経を尖らせている。ここに課題がひとつ追加された。今回の判決が教える社会貢献の有罪・無罪の基準を再び学習しなければならない境遇だ。