このため海外メディアは敏感な反応を見せている。判決が言い渡された当日（２５日）、朝日新聞の号外発行、ＣＮＮの生中継、通信社の速報が続いた。フィナンシャルタイムズは「サムスンのグローバル名声と長期戦略に打撃が避けられない」と指摘した。特に日本経済新聞は「今回の判決は反財閥世論を意識した側面を否定できない」とし「トップ不在が続き、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業再編成の決断に影響が出かねない。企業イメージの悪化という痛手も被る」と冷静に診断した。


当然、政経癒着は根絶するべきだ。しかし今回の裁判で容疑がそのような政経癒着に該当するかどうかは十分に確めなければいけない。従来の政経癒着事例も万事可能な政治と規制権力から生じたことを明確にする必要がある。韓国の政治風土で政界の要求を無視できる「大胆」な企業はない。換骨奪胎すべきは企業よりも後進の政治だ。