李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に重い刑が言い渡され、国内外でサムスンの将来に対する心配が膨らんでいる。創業７９年目に「オーナー不在」という初めての事態を迎えたからだ。サムスンを動かしてきた「オーナー－未来戦略室－専門経営者」のうち２本の軸が消えたため、まさに「視界ゼロ」だ。未来の事業のための果敢な投資や大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は遅れるしかない。系列会社間のシナジー効果も期待しにくい。サムスンブランドも打撃を受けることになった。サムスンの本当の危機だ。

このため海外メディアは敏感な反応を見せている。判決が言い渡された当日（２５日）、朝日新聞の号外発行、ＣＮＮの生中継、通信社の速報が続いた。フィナンシャルタイムズは「サムスンのグローバル名声と長期戦略に打撃が避けられない」と指摘した。特に日本経済新聞は「今回の判決は反財閥世論を意識した側面を否定できない」とし「トップ不在が続き、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業再編成の決断に影響が出かねない。企業イメージの悪化という痛手も被る」と冷静に診断した。

当然、政経癒着は根絶するべきだ。しかし今回の裁判で容疑がそのような政経癒着に該当するかどうかは十分に確めなければいけない。従来の政経癒着事例も万事可能な政治と規制権力から生じたことを明確にする必要がある。韓国の政治風土で政界の要求を無視できる「大胆」な企業はない。換骨奪胎すべきは企業よりも後進の政治だ。


政界と大衆世論は「オーナーが存在しなくても過去最大の実績を出している」とし、サムスンの不安な未来を軽視している。あまりにも企業を知らないために出てくる声だ。専門経営者がオーナーの「孤独な決断」をの代わりにすることはできない。むしろ「短期実績主義」など代理人問題はすべての企業が抱えている悩みだ。「居眠りをすれば死ぬ」というグローバルＩＴ企業の競争の中、サムスンのリーダーシップ空白は致命的になるしかない。ヘッジファンドが攻撃してくる可能性もある。

サムスンは年間売上高３００兆ウォンに輸出の３３％、株式市場の時価総額の約３０％を占める。グループ売上高の７割を占めるサムスン電子は世界最大の製造企業であり、開発途上国はもちろん先進国もうらやましく感じている。その企業が委縮すればその損失はそのまま国民に向かう。企業は大事に育てていく必要がある。