「第１ラウンドは事実上、終わった」

裁判所がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に懲役５年を宣告した２５日。国政壟断事件に関連した裁判に弁護人として参加しているある弁護士は今回の判決の意味についてこのように語った。裁判所で賄賂供与容疑を有罪に見ただけに、たとえ裁判所は違っても賄賂を受け取った朴槿恵（パク・クネ）前大統領の容疑に対する判断も１審の段階では大きく変わらないだろうという説明だ。だが、控訴審では生半可に結果を予測できないという見方も出ている。。１審で有罪に判断した根拠が懸案によって異なる判決につながる可能性があるためだ。それでは、控訴審ではどのような部分が中心的な争点になるだろうか。

法曹界内外で最も多く取り上げられているのは「暗黙的請託」を認めるかどうかだ。１審裁判所はサムスンの乗馬支援を朴前大統領に対する賄賂だと判断した。すなわち、サムスン側が明らかに請託はしていないが、暗黙的に継承作業に関し請託したその代価として支援が行われたという判断だ。だが、明確な請託がない状況で情況証拠だけで賄賂のやりとりがあったとみるには無理があるという指摘が出ている。検察官出身のあるロースクールの教授は「具体的な請託はなかったが、一種の禅問答を通じて両側が望むところを実現したと見るのは作為的だ。控訴審でも再び論争になるだろう」と指摘した。


「消極的な賄賂提供」の判断も控訴審で扱われるものと見られる。裁判所は李副会長などに対する有利な量刑要素として「大統領の要求を簡単に断ったり、無視したりすることは難しかったと見られる点」を取り上げた。ある判事出身弁護士は「大統領の要求を無視できず従った点を認めながらも、賄賂供与と見た部分は問題になる可能性がある」と話した。

ミル・Ｋスポーツ財団に提供した２０４億ウォン（約１９億８５００万円）に対して賄賂でないと判断したことも変わる可能性がある。裁判所は全国経済人連合会が決めた金額に対してサムスン側が受動的に基金を出したと見られるとし、代価性がないと判断した。

一部では財産国外逃避容疑の適用をめぐって該当法条項に対する違憲性を指摘する声も出ている。ある大型ローファームの中堅弁護士は「国外財産逃避犯罪は法定刑が厳しすぎる。逃避額が５億～５０億ウォン未満である場合５年以上、５０億ウォン以上である場合は無期または１０年以上の懲役刑だ。同じ賄賂犯罪を犯してもどこに資金を送ったかによって量刑が大きく変わるということだ。他の刑事犯罪とバランスが取れず、行き過ぎた処罰をすることは違憲の可能性がある。もしこの容疑が適用されなかったとすれば、裁判所が実刑と執行猶予の可否について今よりさらに悩んだだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４６号）