北朝鮮を宇宙から２４時間眺めながら挑発の兆候を把握する偵察衛星確保事業が本格化する。

韓国防衛事業庁は２５日、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官主宰の第１０４回防衛事業推進委員会を開き、「４２５事業」推進基本戦略と体系開発基本計画を議決したと明らかにした。４２５事業とは合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星４機と電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）衛星１機の計５機の偵察衛星を独自で保有するというものだ。レーダー衛星は天気が良くない状況でも観測できる。４２５事業の偵察衛星は低軌道を回りながら一日に何度も北朝鮮上空を通過しながら情報を送る。

防衛事業庁は近く入札公告を出した後、年末までに開発企業を選定して契約を結ぶ方針だ。軍当局は当初、偵察衛星の解像度を３０－５０センチ水準と計画していた。しかし関連部処が「十分でない」という意見を提示したため、解像度をさらに高め、監視装備をさらに搭載することにした。ひとまず国防科学研究所（ＡＤＤ）を中心にした国内技術で偵察衛星を開発する計画だが、不足する技術は海外企業とも協力することにした。


４２５事業はＳＡＲ（サー＝４）とＥＯ（イー・オー＝２５）の発音が意味する韓国語の数字から付けられた名称。韓国政府は２０２１年から２０２３年まで順に５機の衛星を打ち上げる計画だ。２０２３年の事業完了までの空白を埋めるために軍当局は来年初めに４、５機の偵察衛星を海外から借りて使用することにし、イスラエル・ドイツ・フランスなどと協議している。北朝鮮を２４時間監視する目の役割をする偵察衛星はキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）の核心資産。キルチェーンとは北朝鮮が核・ミサイル・放射砲（ロケット砲）・大量破壊兵器（ＷＭＤ）を発射する場合、これをあらかじめ除去する軍事作戦だ。政府関係者は「偵察衛星を独自に備えるのが戦時作戦統制権転換の出発点」と説明した。

現在、韓国軍はキルチェーンに必要な打撃資産をある程度確保している。しかし偵察衛星は米国に全面的に依存するしかない。韓国は多目的実用衛星「アリラン」を運用しているが、カメラの解像度は軍事的目的の偵察が難しいレベルだ。このように緊急な状況だが、４２５事業は何度か日程が遅れている。当初２０２１年に開始して２０２２年に終えるという日程を決めた。しかし誰が偵察衛星を運営するかをめぐり軍と国家情報院が対立し、着手が延期された。結局、軍と国家情報院が情報を共有するという結論に至った。防衛事業庁は４２５事業がやや遅れて始まったものの事業完了期限を過ぎないよう管理すると明らかにした。

韓国はようやく４２５事業に着手したが、すでに北東アジアの宇宙には各国の多数の偵察衛星が打ち上げられている。米国は偵察衛星網を最も充実させている。米国はミサイルエンジンの炎でミサイル発射を探知できる早期警報衛星（ＤＳＰ）と宇宙赤外線システム衛星（ＳＢＩＲＳ）を１９７０年代から宇宙に打ち上げている。「鍵穴（Ｋｅｙ　Ｈｏｌｅ）」と呼ばれる映像偵察衛星、ラクロス（Ｌａｃｒｏｓｓｅ）レーダー偵察衛星も運用している。

米国は北朝鮮の核・ミサイル挑発が増えると、北朝鮮に対する偵察衛星を大幅に増やした。米国の偵察衛星が送った情報は在韓米軍を通じて韓国軍が受ける。しかし情報消息筋は「韓国を操ろうと米国が時々偵察衛星情報を中断する時がある」と伝えた。

ロシアは現在、アルマース・ペルソナ・ＥＫＳなどさまざまな偵察衛星を運用している。中国も遥感・高分などの偵察衛星を打ち上げた。しかし中国政府はこれら衛星が軍事用でないと主張している。日本は１９９８年８月の北朝鮮のテポドンミサイル発射を受けて「情報収集衛星」を開発した。現在、映像偵察衛星４機、レーダー偵察衛星２機を保有している。