韓国防衛事業庁は２５日、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官主宰の第１０４回防衛事業推進委員会を開き、「４２５事業」推進基本戦略と体系開発基本計画を議決したと明らかにした。４２５事業とは合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星４機と電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）衛星１機の計５機の偵察衛星を独自で保有するというものだ。レーダー衛星は天気が良くない状況でも観測できる。４２５事業の偵察衛星は低軌道を回りながら一日に何度も北朝鮮上空を通過しながら情報を送る。


防衛事業庁は近く入札公告を出した後、年末までに開発企業を選定して契約を結ぶ方針だ。軍当局は当初、偵察衛星の解像度を３０－５０センチ水準と計画していた。しかし関連部処が「十分でない」という意見を提示したため、解像度をさらに高め、監視装備をさらに搭載することにした。ひとまず国防科学研究所（ＡＤＤ）を中心にした国内技術で偵察衛星を開発する計画だが、不足する技術は海外企業とも協力することにした。