李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４９）に懲役５年の実刑判決が言い渡された。しかし裁判所が明らかにしたように明示的な不正請託はなかった。有罪の根拠として「政経癒着」を出したが、これを立証する決定的な物証はなかった。また、企業が権力の強圧的な要求を拒否するのが難しい現実的状況も考慮されなかった。サムスンと財界はもちろん、法曹界の一部からも「納得しがたい判決」という声が出ている理由だ。

ソウル中央地裁は２５日、李副会長がサムスングループ経営権継承に対する支援を期待して朴槿恵（パク・クネ）前大統領側に８９億ウォン（約８億６６００万円）の賄賂を渡したと判断した。崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ氏の乗馬訓練支援金のうち７３億ウォンと、崔被告の姪のチャン・シホ氏が主導した韓国冬季スポーツ英才センターへの１６億ウォンの支援を賄賂と見なしたのだ。また裁判所は会社の資金でドイツにいた崔被告を支援したとして、李副会長の横領と財産国外逃避の容疑も認めた。しかし裁判所は特検が提示した「政経癒着」というフレームをそのまま借用しながらも、情況・証言以外にこれを裏付ける決定的な物証もなく有罪を言い渡した。鄭宇沢（チョン・ウテク）自由韓国党院内代表が「物証と確証なく裁判が進行している」と指摘したのはこのためだ。裁判所も「李副会長が朴槿恵前大統領に個別の懸案に対する不正な請託をしたと認めることはできない」と述べた。

しかし「包括的懸案に対する暗黙的な請託はあった」と明らかにした。また裁判所は、「崔順実国政壟断」事件を触発したミル・Ｋスポーツ財団への出捐金（２０４億ウォン）は賄賂と判断しなかった。「受動的に応じた」という理由でだ。李副会長の弁護人ソン・ウチョル弁護士は「法理判断、事実認定ともに法律家として納得できない。控訴審で公訴事実すべてで無罪が言い渡されると確信する」と述べた。


韓国最大企業のトップが有罪判決を受け、サムスンの経営は一寸先も見通せなくなった。２０１４年に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が心筋梗塞で倒れた後、李副会長が実質的な経営トップの役割をしてきたからだ。財界は今回の判決に困惑を隠せずにいる。匿名を求めた経済団体の関係者は「聴聞会で数人の大企業トップが証言したように、政界が不当な要求をしても拒否するのが難しいのが我々の現実」とし「政府が財閥改革を強く進める状況で今回の判決は油を注ぐ役割をするのではないかと緊張している」と述べた。

ある大企業の役員は「政治的事件で韓国代表企業のトップが犯罪者になり、当事者のサムスンはもちろん、ほかの企業の対外イメージまで悪化しないか心配だ」と語った。

海外メディアも李副会長に対する判決を大きく報道した。共同通信は、韓国最大の企業集団サムスンの名声に深刻な打撃を与えるとみられる、と伝えた。