韓半島内軍事行動の権限に関して韓国の同意がなくても国際法に則って韓半島（朝鮮半島）周辺に位置した米軍資産で北朝鮮を打撃することができるという主張が出た。

２３日（現地時間）、ベル元司令官はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで「米国は国際法に則って韓国に駐留していない米軍資産で北朝鮮を打撃することができるし、これに韓国の承認や協力は必要としない」と話した。韓国に駐留している米軍ではなくても米国本土やハワイ、グアム、アラスカなどの地域から北朝鮮を攻撃することができるという意味だ。

また、ベル元司令官は「日本とオーストラリアなど（米軍が駐留している）他の同盟パートナーも韓国本土の外にある限り、韓国政府の承認がなくても軍事作戦に参加できるだろう」と明らかにした。


同時に「北朝鮮が米本土に対する核打撃力を保有する状況は、これを直接的に明示していない韓米相互防衛条約の枠組みの外で扱われるしかない」とし「このような仮定の下でも堅固な韓米同盟は揺れないだろう」と話した。

ジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官も「すべての主権国家は自国防衛権を持っている」として「北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）に（ミサイルを）発射すれば韓国民が対応する権利を持つように、（米国領土である）グアムに向かって飛んでくるミサイルがあれば、米国も韓国のように領土を守るための生得権（ｉｎｈｅｒｅｎｔ　ｒｉｇｈｔ）を持つ」と強調した。

このような元在韓米軍司令官の発言は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節祝辞の発言とも相反する。

文大統領は祝辞で「韓半島で二度と戦争があってはならない。韓半島での軍事行動は大韓民国だけが決定でき、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」と話した。