韓国唯一の航空宇宙関連企業の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に暗雲が立ち込めている。防衛産業不正関連の検察捜査が長期化して海外受注が中断し、資金融通に困難を経験している。その上こうした経営難を収拾すべき指令塔は１カ月以上にわたり空席だ。

ＫＡＩ高位関係者は２３日、「結論なく疑惑だけが提起され続け、貸し剥がしや貸し渋りの動きが出始めた。社内ではこうしたことでは黒字倒産（一時的資金事情悪化による不渡り）する恐れもあるとの話が出ている」と話した。彼は「われわれはグループ体制ではなく資金調達に限界がある。こうした状況が９月まで続くなら黒字倒産も排除しにくい状況だ」と話した。

検察は先月１４日に国産ヘリコプター「スリオン」の原価水増しなどの疑惑からＫＡＩ本社とソウル事務所を家宅捜索した。社長のポストは７月２０日にハ・ソンヨン社長が辞任してから１カ月以上空席だ。今月に入ってから金融監督院のＫＡＩ精密監理で粉飾決算疑惑問題が膨らみ「信用リスク」まで頭をもたげている。最近ナイス信用評価や韓国信用評価などの格付け会社はＫＡＩを「引き下げ検討等級監視対象」のリストに上げた。


２１日基準でＫＡＩの社債発行残高は６０００億ウォン（約５７８億円）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）は３５００億ウォンだ。８月満期到来分を除いた社債とＣＰ残高は６９００億ウォンに達する。

新韓金融投資のキム・サンフン研究員は、「残った発行残高を安定的に償還するためには何より検察捜査と金融監督院の監理と関連した不確実性が解消されなければならない」と指摘する。

実際に検察捜査以降下半期に予定されたスリオンの納品と輸出が全面中断するなど事業も影響を受け始めた。今年初めに７万ウォンを超えていたＫＡＩの株価は２２日現在４万７５０ウォンと４０％以上下落した。「不正疑惑」が続く場合、今年末に決定される最大３８兆ウォン規模の米空軍高等訓練機交替事業入札戦にも不利に作用するものとみられる。



崖っぷちの危機のＫＡＩ、再起のゴールデンタイム逃すのか＝韓国（２）