ファッション商品流通業に従事してきた５０代の男性カンさんにとって中国上海は第２の故郷でありチャンスの都市だった。１０年ほど前に国内で事業に失敗したカンさんがかばん一つ持って到着し、再起に成功したところが上海だ。そのカンさんが上海を離れて来月から事業の拠点をベトナムのハノイに移す。２１日に会ったカンさんは「昨年夏から客が途切れて売り上げが減ったが、今も回復の兆しが見えない。主な客だった現地韓国人が急激に減っているからだ。常連客に連絡してみると、多くの人がベトナムに移った状態だった」と決心の理由を説明した。

上海は韓中国交正常化初期のチョコパイや辛ラーメンから最近の化粧品にいたるまで、「チャイニーズドリーム」の成功神話を築いてきたところだ。中国進出の第一線に立つというプライドが特に強かった上海在住の韓国人だが、最近は人が集まれた「脱上海」の話が必ず出てくるという。現地の韓国人新聞「上海ジャーナル」にはハノイやホーチミンのアパート広告が掲載され、旅行会社は韓国人を集めてベトナム市場調査ツアーをしている。物流会社で働くＳさんは「自動車関連会社を除いたすべての職種が中国を離れている」と話した。

閔行区虹泉路一帯の韓国人商圏は壊滅直前の危機だ。いくつかの支店を出すほど繁盛していた「チョンサマート」は先月、巨額の負債を抱えて閉店した。２１日夜に見回った１００店以上の飲食店は、座席が３分の１以上埋まっている店がほとんどなかった。「商店譲渡」の案内文を貼っている店も目立つ。ある飲食店のチェ・ジェヨン社長は「２００２年に中国に来たが、今が最も厳しい時期」とし「以前にも不景気はあったが克服が可能だった。今は個人の能力で乗り越えるのが難しいほど」と話した。


韓国人商圏がこうした状況を迎えることになった理由は２つある。まずは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による反韓感情で中国人の客が途絶えた。さらに現地韓国人も減った。実績が悪化した企業が駐在員の数を減らし、残った駐在員も経費を減らそうと財布を開かない。年初に駐在員が５００人ほどいたイーランドの撤収は、現地韓国人商圏に実質的な打撃と心理的な衝撃を同時に与えた。

北京の韓国人タウン「望京」も事情は似ている。これをよく表しているのが現地韓国人の子どもが通う北京韓国国際学校の生徒数の減少だ。チョ・ソンジン校長は「今年に入って駐在員家庭の突然の帰任が増え、地方発令やベトナム発令もかなり増えた」とし「小学校が特に激しく、３クラスを２クラス半に減らした」と伝えた。このため韓国人タウンの住宅価格が落ちる現象も表れている。現地韓国人の住宅価格を上げたといっても過言でない望京の住宅価格が韓国人の減少で落ちているのだ。ヌルプルン不動産の中国人職員、孫光允さんは「望京大西洋アパート２００平方メートルの場合、昨年は１カ月の家賃が２万４０００元（約４０万円）だったが、今は１０％以上も下がった」と話した。

韓国人商圏はＴＨＡＡＤで直撃弾を受けたが、それが原因のすべてではないという点にさらに深刻性がある。上海駐在経歴１２年のイ・ドンハン・コーウェイ上海総販売代表は「中国進出企業の採算悪化とこれによる韓国人・駐在員撤収はＴＨＡＡＤ以前の３、４年前から始まった現象」とし「中国商品の質が高まり、価格競争力が落ちた韓国商品が市場を奪われたのが根本原因」と話した。このためＴＨＡＡＤ問題が解決しても黄金景気を回復するのは容易でないという見方が現地韓国人の間で広まっている。韓中友好の尖兵の役割を担っていた現地韓国人の憂慮の中、２４日には韓中国交正常化２５周年を迎える。