「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）価格暴騰を呼んだ」。

ＣＮＢＣなど海外メディアが分析したＢＣＨの価格暴騰理由だ。ＢＣＨは今月１日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

誕生初期に騰落を繰り返し３００ドル台で安定化するかと思われたＢＣＨ価格は１７日から急騰し始めた。１９日には取引時間に一時１０００ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に３３万ウォン台から１３６万ウォン台まで急騰した。価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団（マイニングプール）」は世界のビットコイン採掘量の２０％前後を占めている。


彼が１７日に自身のツイッターにＢＣＨ採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがＢＣＨ採掘に参入すればＢＣＨ採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。ＢＣＨ価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの１９日の１日取引量は２兆６０１８億ウォンで過去最高を記録した。これは１８日のコスダック市場の１日取り引き代金である２兆４３００億ウォンより多い規模だ。ビットサムのＢＣＨ取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界１位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、１９日を前後して世界のＢＣＨ取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は６０％前後に達する。

ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。

実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、２４時間３６５日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

これに先立ち韓国は２００１年から２０１１年まで派生商品（先物・オプション）市場で世界１位の座を守った。韓国取引所によると、２０１１年の株価指数先物取り引きの１日平均契約金額は４５兆４０３０億ウォンに達した。しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年１７兆ウォン台規模に縮小した。

業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界１位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。

しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国３大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。

◇「仮想通貨１％投資法流行」＝日本経済新聞は２２日、北朝鮮の核ミサイル危機局面を迎えビットコイン価格が２倍以上に急騰し、短期収益を狙うヘッジファンドが食指を動かしていると報道した。

同紙はヘッジファンドの間で「１％投資法」が流行していると紹介した。運用資産の１％を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きいという点に着眼したのだ。ビットコイン取り引きの中心が日本の個人投資家から米国・英国などの大型ヘッジファンドにシフトしているという分析だ。ゴールドマンサックスは８日に発刊した報告書で「仮想通貨投資に大量の資金が動いているのは確実だ」と明らかにした。　ヘッジファンドがこのタイミングで投資に乗り出した背景には北朝鮮リスクがあると同紙は分析した。先月以降北朝鮮の核・ミサイル挑発で国際的緊張が高まり投資家が安全資産としてビットコインを選択しているということだ。同紙によると通常は戦争など有事の際の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新しい逃避先とみなしているという。