すべての賃金項目の算定基礎になる「基本給」自体が勤務年次により毎年自動で引き上げられる号俸制のため、韓国の賃金体系は個人別の能力や成果、生産性とは関連性が低く、生涯周期にともなう生活費補填の性格が強い。こうした賃金体系は産業化初期に単純技能と低賃金労働による低価格製品生産段階で企業が労働者の生計を支えるのにぴったりだった。だが現在のように産業構造が高度化され、賃金水準も先進国に迫り、グローバル市場を対象に激しい競争をしなければならない状況ではむしろ企業の価格競争力と産業の国際競争力を弱める後進的パラダイムになっている。市場や経営環境をしっかりと反映できていない賃金体系のため労使が毎年賃金項目別に対立的で消耗的な賃金闘争を繰り返しながら引き上げているのだ。


これとともに韓国政府の賃金政策と関連し、通常賃金、最低賃金、平均賃金があるがこれらの概念が不明確だったり互いに相反する面があり、司法的争議訴訟を誘発して副作用を伴い結局企業の賃金費用負担を加重させている。