「日本、文大統領の徴用請求権発言に抗議」

2017.08.18 10:52

文大統領は１７日の記者会見で「両国間の合意（韓日協定）が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用された個人が三菱などの会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院（最高裁判所に相当）の判例」と明らかにした。

これについて、読売新聞は１８日、文大統領の発言に関連して外務省が韓国政府に抗議したことを報じながら「日韓関係への悪影響が懸念される」と伝えた。産経新聞もこの日、「韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて」とし「問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない」と報じた。