産卵鶏農家で「殺虫剤卵」が発見された後、政府当局の後続措置が比較的速やかに進行しているのは幸いだ。汚染した農家は発見されしだい速かに公開し、適合判定を受けた卵は販売を認めるなどの融通性も過去とは違う姿だ。金瑛録（キム・ヨンロク）農林畜産食品部長官も記者会見で、今日までに全数調査を完了し、殺虫剤汚染が基準値以下の卵も廃棄すると約束した。

しかし卵に対する消費者の不安と不信は増幅している。多くの飲食店が卵を使う料理をあきらめ、卸売商は適合判定を受けた卵も売れないと訴えている。１６日に追加で明らかになった羅州（ナジュ）の農家の卵からは基準値の２１倍を超えるビフェントリンが検出され、消費者の衝撃は続いている。殺虫剤など薬物の管理、疑わしい流通過程が政府によって管理されていなかったことに対する不信感が強まっている。

実際、政府は環境認証農家に対する殺虫剤検査をしなかったことで今回の事態を招いた。また、鶏肉は安全だというが実際に食用鶏もダニなど害虫管理のために薬が使用されているという証言があり、老化した産卵鶏が食用として流通しているというのは公然の秘密だ。こうした点で政府の主張を信じることはできないという見方が多い。


政府は怪談管理タスクフォースを設置し、一部では昨年から殺虫剤の危険性を警告したとして過去の政府に責任を転嫁している。食品医薬品安全処は成人が１７５個以上食べてこそ急性毒性が表れるとし、有害性を低く評価したりする。しかし消費者はこの１００日間にいかなる措置も取らなかったことに失望感を表している。もう責任の転嫁と回避で消費者の不信と恐怖を緩和しようとしてはいけない。予想以上の迅速かつ透明な措置だけが拡散一途の不信と恐怖を遮断する唯一の方法だ。