技術流出事件が日常化する様相だ。警察庁産業技術流出捜査センターによると、最近の４カ月間（４－７月）に摘発された産業技術流出は６０件にのぼる。前年同期比で５４％増えた。

さらに深刻なのは高級技術の流出が多数確認されているという点だ。「曲がるディスプレイ」を作る銀ナノワイヤー製造技術、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）蒸着技術など、産業通商資源部が「国家核心技術」に指定した特級技術の流出の動きが相次いで摘発されたという。特にＯＬＥＤ蒸着技術は中国企業へ渡るところだったという点で深刻な事件だ。中国は半導体など韓国先端製造業の技術確保に血眼になっているといっても過言でない。中国が投資した国内企業までが技術流出の通路として疑われたりする。

問題は、技術流出が個別企業の生存レベルを越え、一国の産業の興亡にも少なからず影響を及ぼすという点だ。特に製造業に致命的というのが歴史的な経験だ。最近トランプ米大統領が中国の知識財産権不公正行為調査を注文した背景でもある。まだ残っている米国の先端技術までが「中国製造２０２５」計画に不当に渡るのを座視しないという目的もあるという分析だ。


技術流出の急増は韓国製造業の危機の信号だ。一部では「産業技術流出防止及び保護に関する法律」「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」の実効性を高めるよう注文する。しかし法だけでは限界がある。米国や日本も経済スパイ、産業スパイを摘発しようと関連法を制定したり強化したりしているが、企業の対応もそれに劣らないという点に注目する必要がある。この５年間に技術流出被害が生じた国内企業の８１．４％が退職者、一般社員、役員の順で内部職員によるものという。核心技術に対するセキュリティー強化とともに人材管理が何よりも重要な時代だ。技術がすべて流出した後に騒いでもどうすることもできない。