このように飛躍的に成長をしたのは、輸出不振（－０．５％）の中でも個人消費（０．９％）、設備投資（２．４％）など内需が牽引したからだ。内需の成長寄与度は１．３ポイントで、輸出（－０．３ポイント）の穴を十分に埋めた。日本では最近、求職者１人あたり雇用数（有効求人倍率）が１．５１件にのぼるほど雇用が好調だ。企業のスマート設備交換需要と人手不足を埋めるための投資も活発だという。


その本質にはアベノミクスがある。２０１２年末に安倍首相が執権した後、法人税率を引き下げ（３０％→２３．４％）、規制改革などを徹底的に進めたのが功を奏したという評価だ。政策の一貫性を堅持し、企業に良い環境を形成すると、企業が活気づいて所得が増え、内需が回復するという好循環構造だ。安倍首相の支持率が大きく落ちたとはいえ、経済面では評価が異なる。長期不況から抜け出すという期待も生じている。