北朝鮮が日本との対話の意向を明らかにし、核問題の平和的妥結の突破口になるか注目される。

読売新聞は１５日、「北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相が、河野外相と６日にフィリピンのマニラで意見交換した際、『対話』を打診していたことがわかった」と報じた。

２人の対話は６日夜に開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）夕食会の直前にあった。河野外相は李外相に対し、核・ミサイル問題だけでなく日本人拉致問題も含めた包括的な解決に向け、２００２年の日朝平壌宣言に基づき具体的な行動を取るよう要求し、李外相は「対話したい」との意向を伝えたということだ。


同紙は「北朝鮮が米国との直接交渉を念頭に置いてトランプ米大統領と懇意な安倍首相に『橋渡し役』を求めたのではないか」という日本政府関係者の話を紹介した。また「米国との直接交渉を望む北朝鮮としては『（自分たちより）日本がトランプ大統領に（北朝鮮との）対話を促す方が（対話実現が）手っ取り早い』と判断した可能性がある」とし「日本政府は真意を慎重に探る構え」と伝えた。

米国との交渉を通じて核保有国としての地位、体制維持などを得ようとする北朝鮮が、日本をテコに米国を動かそうとする可能性があるということだ。

北朝鮮が対話を打診してきたという読売新聞の報道があった日、安倍首相はトランプ大統領と電話会談をした。先月３１日以来２週間ぶりの電話会談で、北朝鮮が９日に日本上空を通過する弾道ミサイルをグアム側に発射すると予告したからだ。安倍首相は３０分間の電話会談の後、「日米、日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアをはじめ国際社会と協力して、何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」と述べた。

時事通信によると、両首脳は「対話のための対話は意味がなく、国際社会が一致して圧力を加えるべき」という立場を再確認したという。安倍首相が「現在の北朝鮮情勢について率直に意見を交換した」と述べた点から、河野外相と北朝鮮の李外相の間の対話内容が電話会談で言及された可能性もある。